４月23日、半年ぶりに石破総理との党首討論に臨みました。私は冒頭、ねじれ国会だった民主党政権時代に与党党首として臨んだ自民党総裁との3回の党首討論を振り返り、「重要なテーマで与野党が膠着状態に陥った時に局面打開の1つの舞台として党首討論は非常に意義があった。国難ともいうべきテーマで一致点を見出せる議論ができればと思っている」と基本的な立場を明らかしました。

　　そして、まずトランプ関税をめぐる日米交渉について、「多くの国が注目をしている時に赤澤大臣は赤いキャップをかぶり朝貢外交をやっているように見られてしまった。視覚的な印象は非常にマイナス」であり、1対4で臨まなければならなかったのは国難と言っているわりには体制整備が弱すぎると指摘しました。さらに、24日から始まるG20の財務大臣・中央銀行総裁会議にあたっては、トランプ米大統領の関税政策について「WTO（世界貿易機関）協定、日米自動車協定違反ではないかとルールを守ることを鉄則とした国際秩序を作っていかなければならないという立場を毅然として強調すべきだ」と主張しました。国際会議の合間に予定されている加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談についても、「為替の問題が出てきた時には、第2プラザ合意のようなものをアメリカが考えたとするならば、それは基本的には間違っていると言わなければいけない」と求めました。

　　石破総理は「劣勢だったとは全く考えていない」などと反論しましたが、交渉に臨む姿勢については概ね意見を同じくしました。

　　次に私は、「保護貿易が台頭し、経済がブロック化すると一番不利益を受けるのは日本の消費者であり国民。自由貿易を推進することが日本の国益。その大局観のもと、アメリカが自由貿易の旗を降ろさざるを得なくなっているならば、日本はその旗を持ち先頭に立って自由貿易圏のネットワークを作っていく気構えと外交戦略が必要だ」と強調しました。そして「自由貿易の拡大はTPPの活かし方にかかっている。バイの交渉は大変でも、マルチで全体像をお互いに確認しながら行けばアメリカも折り合う部分がある。TPPを拡大していく、自由貿易の広がりを作っていくために戦略的に取り組むために日本は事務局を引き受けたらどうか」と提案し、EUとの連携も図るよう呼びかけました。

　　これに対して石破総理は「事務局を受ける負担は重い」としながらも、「体制の整備を考えていきたい、EUとの連携も意義は極めて大きい」と同意を示しました。

　　最後に私は、今回の相互関税でベトナムやカンボジアといった東南アジアも厳しい状況にあるなか、米中の間でバランスを取ろうとした国々が中国に席巻されていく可能性があると指摘し、その穴を埋めていくのは日本の役割だと述べ、「RCEP協定（地域的な包括的経済連携協定）は世界のGDPの3割を占める。TPPとEUも合わせれば相当大きな自由貿易圏になる。国難だという認識は同じなので、足を引っ張るのではなくお尻を叩くつもりでこれからも提案したい」と述べ、討論を締めくくりました。