衆院予算委員会で４月14日、米国の関税措置をテーマに集中審議が行われ、私が質疑に立ちました。まずは、石破総理がトランプ関税を「国難」と表現した理由を尋ねました。そして、総理が強い危機感を縷々説明された後、私は「国難を突破するために、野党第１党として政府の後押しをする用意がある」と、明言しました。

　　また、日米交渉の担当に指名された赤澤経済財政担当大臣には、どのような覚悟と戦略で訪米するのかを質し、「１回目の交渉が大きく前進することを期待したい」と、激励しました。石破総理には「局面打開にはトップ同士の直談判が必要。果敢に大統領と交渉してほしい」と、発破をかけました。

　　私は、「関税はお互いに合意をして率を決めてきた経緯がある。勝手に変えるのはＷＴＯ違反ではないか。特に、自動車への追加関税は2019年の日米貿易協定違反ではないか」と、自らの見解を示しました。これに対し、石破総理も岩屋外務大臣も「ＷＴＯ協定や日米自動車協定との整合性に深刻な懸念がある」と、答弁しました。

　　トランプ関税のもたらす危機は、日本一国の問題にとどまりません。世界経済が崩壊の瀬戸際に立っています。そこで、私は、「アメリカ・ファースト」（米国第一主義）というよりも「アメリカ・アローン」（米国孤立主義）に陥りつつある米国に再考を迫るため、Ｇ７やＧ２０などの枠組みを使って、日本は多国間連携を先導すべきだと提案しました。

　　さらに、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の拡充やＴＰＰとＲＣＥＰ（東アジアの地域的な経済連携協定）の双方を包括するなど、日本は保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易圏づくりの先頭に立つべきことを強調しました。

　　特にＴＰＰについては、「日本に事務局を置いたらどうか。ＴＰＰ総会を開いて自由貿易を守っていこうと提案したらどうか」と、具体的な提言もしました。

　　同じく14日の午後、ヤング駐日米国臨時代理大使と党本部で会談しました。私はトランプ政権の関税措置について「ＷＴＯ協定や日米貿易協定を守っていないとの懸念がある。解消に努めてほしい」と、強く求めました。ヤング氏は「本国に伝える」と応じました。

　　４月15日には米国上下両院議員団を党本部に迎え、武正ＮＣ外務大臣、重徳政調会長、源馬国際局長と共に意見交換しました。冒頭私は、「国難ともいうべき東日本大震災の際の米軍のトモダチ作戦は、日米同盟の重要性を確信させた。ところが、今般のトランプ関税はその同盟国が国難をもたらしている。ロシアに追加関税はなし。日本には高関税。わが国では与野党ともに理不尽だと思っている」と、厳しく指摘しました。

　　関税をめぐる日米交渉が始まりました。メッセージは様々なレベルで発信しなければなりません。私は、議員外交で政府を後押ししようと思います。