４月４日、石破総理の呼びかけにより、与野党党首会談が開かれました。テーマはトランプ政権の関税政策についてです。私は総理に以下の５点をお伝えいたしました。

　　１． 総理自身が先頭に立ち、大統領と直談判する覚悟を！！

　　第２次トランプ政権の閣僚以下は全員が「イエスマン」です。だから、武藤経産大臣や岩屋外務大臣に命じて、「お膳立てができてから自分が出る」というやり方では、遅きに失します。トップ自ら逃げずに電話会談を仕掛けて、交渉の道筋をつけるべきです。

　　２． 総理自身を支える交渉体制を早急に強化せよ！！

　　かつてＴＰＰは甘利大臣、日米貿易協定は茂木大臣がタフな交渉を担当しました。今回も強力な大臣を充てるべきです。そして、鉱工業品と農水産品の双方を俎上に載せて交渉するため、省庁横断で精鋭を集めるべきです。

　　３． 「ルールに基づく自由貿易体制の根幹を死守する」気概を示せ！！

　　ゴールを「日本国の適用除外」に矮小化すべきではありません。通商国家・日本として国際協調路線を模索し、「国際通商ルール違反は許さない」「自由貿易体制を守る」とのメッセージを内外に明確に示すべきです。

　　４． 日本も対抗措置の構えをしっかり作り、毅然とした交渉をせよ！！

　　「殴られても殴り返さなかったら、更にむしり取られるだけ」なのがトランプ流です。実際に発動するかどうかは別にして、対抗措置の構え（日米貿易協定の停止＝米国産牛肉・豚肉の関税優遇の停止）などを示し、交渉材料とすべきでしょう。

　　５． 大手メーカーが下請けいじめに走らないよう監視強化を！！

　　追加関税分を下請けに「飲み込ませる」ことがないよう、政府はしっかりと監視すべきです。

　　石破総理は党首会談後、２つの事は直ちに実行しました。まずは、４月７日夜の日米首脳電話会談です。しかし、会談時間はわずか約25分。通訳を介しており、実質的にはその半分です。日本の基本的な立場をしっかりと伝えることができたのか、極めて疑問です。覚悟も戦略性もない「やったふり会談」でした。

　　日米関税交渉の担当閣僚も決定しました。米国のベッセント財務長官に対し、総理は赤澤亮正経済財政・再生相を起用しました。総理と同じ鳥取県出身の側近中の側近です。総理にとっては気心の知れた使いやすい人材でしょう。しかし、自らが「国難」と表現する折でもあり、茂木氏を迎え入れるくらいの度量が必要だったと思います。いずれにしても、赤澤大臣は速やかに訪米し交渉をスタートすべきです。