私は２月17日、衆院予算委員会集中審議において、立憲民主党の来年度当初予算に対する修正案や日米首脳会談等について質疑を行いました。

　　冒頭、私は「与野党伯仲で国政が停滞し、何も決まらない政治に陥るという懸念があったが、今こそ熟議と公開で我が国の民主主義の底力を発揮すべき」と述べ、「予算を人質にとって成立を遅らせることはしない。ある意味野党が武装解除するような話だが、与野党が知恵を出しあってより良い予算をつくっていくことが、政治に対する信頼を取り戻す第１歩になる」と予算審議へのスタンスを明らかにしました。

　　立憲は約70人規模の歳出改革の作業チームをつくり、各省庁別の予算を厳しくチェックして３兆7935億円の財源を確保し、物価高対策に活用する予算修正案をまとめました。この新たに赤字国債を発行しない「ペイ・アズ・ユーゴー原則」について、石破総理の評価をお聞きしました。

　　総理は予算委での初の試みとなった「省庁別審査」について、「意義を感じており、今後も活用されるべきと思う」と感想を述べられ、「新しい事業や減税を行う場合は財源を確保してからという原則は意義がある」と、私の提案を評価しました。

　　私はかつて自動車重量税を下げたことがありますが、もう１つやりたかったのはガソリン税の暫定税率の引き下げでした。そこで、「円安の影響で、一部の地域では200円／ℓを超えているところもある。当分の間暫定的に上乗せされている部分25.1円／ℓを引き下げるべき」と提案しました。総理の反応はいまいちでした。

　　次に、教育費の負担軽減として学校給食の無償化をとり上げました。「給食費を払えない家庭が増えている。財政力のある自治体は無償化を実施している。食育という言葉があるように、給食は教育事業の一環であり機会均等であるべき。自治体間で差があるのではなく、国が責任をもつべき」と迫りました。総理は「さらなる協議をしていきたい」と答弁しました。

　　さらに、喫緊の課題である介護・障害者福祉施設で働く人の処遇改善の第一歩として、月額１万円の改善を図ること、昨年の基本報酬切り下げで倒産が急増している訪問介護事業者に対して緊急の支援を行うこと。これらも質しましたが塩対応でした。

　　高額療養費自己負担引上げについては、「当事者の意見を聞かずに、こんな大事な政策を決めることはあってはならない」と凍結を求めました。総理は一部見直し論でしたので、引き続き凍結を求め続けていく決意です。

　　日米首脳会談など外交課題については、かみ合った議論ができました。