11月28日から始まった臨時国会は12月24日に閉会します。先の総選挙で与党を過半数割れに追い込んだことにより、今国会から国会運営が大きく変わりました。

　　これまでは自民党の事前審査で了承された予算案や法案を政府が閣議決定し、政府・与党の作った国会日程に則って採決が行われるということの繰り返しでした。国会は政府の下請け機関のようにされ、どんなに良い審議をしても修正することはできませんでした。

　　しかし、与野党の勢力が拮抗し、予算委員長ポストなどを立憲民主党が取ることができました。その結果、丁寧に議論を積み重ねる「熟議」と議事録が残る形の「公開」を旨とする国会に大きく変わりつつあります。

　　⑴令和６年度補正予算について

　　本補正予算の規模は一般会計歳出で約13.9兆円、これは昨年の13.2兆円を上回るものでした。規模ありきで編成された予算でしたので、真に必要な支出に絞る必要がありました。一方で、能登の被災者・被災地の支援はより充実すべきでした。

　　そこで、立憲民主党は、現実的・合理的な修正を図る観点から、

　　①令和６年度当初予算で計上された一般会計予備費の残高のうち１千億円について、能登地域の復旧・復興に要する経費に使用すること

　　②緊要性の観点から「積み過ぎ」と考えられる基金への支出、計約１兆3600億円を減額すること ―とする修正案を提出しました。

　　衆院予算委員会で12月12日、政府案とともに立憲提出の修正案が並行審議され、その模様が憲政史上初めてＴＶ中継されました。そして、わが党の修正案のうち能登に関する支出が予算総則に追加されることになりました。

　　国会で予算案が修正されたのは戦後５例目、補正予算では戦後初で、直近では1996年の「住専国会」以降、28年ぶりの修正でした。「熟議と公開」というあるべき国会への第１歩を踏み出すことができました。

　　⑵政治改革関連法について

　　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、政党が党の幹部に対して支出する、使途が不透明な政策活動費が「政党の裏金」として問題になりました。そこで、立憲をはじめとする野党７党は、政策活動費を完全廃止する法案を共同提出しました。

　　自民党は当初、渡切りの方法による支出を禁止することは共通していましたが、安全・外交秘密、法人等業務秘密、個人権利利益に関連する支出を「公開方法工夫支出」と称し、新たにブラックボックス化した仕組みを残そうと躍起でした。

　　しかし、野党の結束の下で自民も万策尽き、野党７党案を丸呑みせざるをえなくなりました。改革の本丸である企業団体献金の禁止については、「令和６年度末までに結論を得る」ことになりました。今国会の教訓を糧として、その実現をめざします。

 

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