衆院予算委員会で12月5日、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議が行われ、私は朝鮮半島情勢や政治とカネをめぐる問題などについて質疑を行いました。

　　⑴朝鮮半島情勢について

　　まず私は3日夜に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳を宣布し、その後に解除した韓国で政治が動揺していることや、今年10月に韓国を統一対象から敵国に変更した北朝鮮の憲法改正などを踏まえ、日韓関係への影響に対する認識を質問しました。

　　石破総理は「日韓はいま予断を許さない」とする一方、「日韓関係の改善を国益と考え進めてきた尹大統領の努力を損なうようなことがあってはならない」と語りました。

　　続いて私は、北朝鮮がロシアから核やミサイルなどの技術供与を受けている可能性を指摘しました。そして、露朝の相互防衛を盛り込んだ条約が発効したことに触れ、朝鮮半島有事にロシアが参戦する可能性が出てきたと危機感を示しました。

　　総理は「その見解には完全に同意する。立場は違うがそういう議論ができればありがたい」と応じました。

　　さらに総理は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「安全保障の状況が根底から変わるかもしれないという危惧を抱いている。北朝鮮が核やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を会得したならば、根本的に条件が変わってくる」と述べ、有事への備えを進める必要性を強調しました。

　　⑵政治とカネについて

　　自民党の裏金問題に関して、政治倫理審査会における安倍派幹部の発言とは異なる内容が、東京地方裁判所の公判において事実認定されたことについて、私は「新しい事実が出てきたら再調査するとのことだったが、改めて党として再調査する意思があるか」と確認しました。

　　石破総理は「新たな事実が判明したとは認識していない」と答え、再調査を否定しました。

　　私は「裁判所が事実認定したので新しい事実と言える。それを新しい事実と言わないのであれば、司法が成り立たない」と総理答弁を批判し、元安倍派の会計責任者の参考人招致を求めました。

　　私はさらに「不祥事を起こさないために、改革の本丸は企業・団体の献金の禁止」と強調しました。

　　そして、自民党の政治資金規正法改正案が企業・団体献金に触れていないこと、当初は年内に結論を出すと発言していたが来年以降と報道されていることについて、せめて「議論の俎上にのせる」「お互いに、党のトップにいる間に決めなければ意味がない」「１年前から議論しているのに、まだ結論が出ないのは許しがたい」と総理に迫りました。

　　朝鮮半島情勢に対する危機感は総理と共有できました。政治とカネを巡る問題については、残念ながら最後まで平行線を辿りました。