12月2日、石破茂内閣総理大臣の所信表明演説に対して、党を代表して質問しました。衆院選後初の本格論戦におけるトップバッターでしたので、気合を入れて登壇しました。まずは、次のように石破総理の政治改革の本気度を問いただしました。

　　「政治改革は与党と野党のほとんどが合意をして進めるのが基本じゃありませんか。しかし、多くの野党が主張している企業・団体献金の廃止について、総理は所信ではまったく触れていません。

　　共同通信においても世論調査を行って『企業・団体献金は禁止すべき』が67.3%でありました。こうした世論も踏まえて考えるならば、改革の本丸である企業・団体献金の禁止をなぜ議論の俎上に乗せようとしないのですか」と。

　　石破総理の答弁は以下の通りです。

　　「企業・団体献金への考え方は各党各会派によって様々であると承知をいたしております。政党として避けなければならないのは献金によって政策がゆがめられることであります。これには個人献金も企業・団体献金も違いはありません。我が党としては企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておりません。企業・団体献金については何も議論していないというものではまったくもってありません。引き続き各党会派とも真摯な議論を行ってまいります」

　　しかし、その後に自民党が提出した政治資金規正法再改正案には、企業・団体献金に関わる条文は全くありませんでした。来年以降に結論を持ち越しました。年内に決着すべき課題から逃げました。

　　次に私は、その使い道を公開しなくてもいいことから「ブラックボックス」と問題視されてきた政策活動費について質しました。

　　「野党はすべてこの政策活動費については廃止をすべきだという立場です。ところが自民党案は外交上の秘密に関する支出や有識者のプライバシー、企業の営業秘密に配慮すべき支出には公表方法を工夫するとあり、新たなブラックボックス、第２の政策活動費を作ろうとしているのではないかと思わざるを得ません」と。

　　石破総理の答弁は次の通りです。

　　「一部の限定された支出につきましては、相手方との信頼関係等にもかかわることから公開を行いつつも公開の方法に工夫が必要であると考えております。今後、どのような公開の仕方があり得るかにつきましては、我が党として各党会派と真摯に議論を行いたいと考えています」

　　結局、立憲が中心にまとめ野党で共同提出した政策活動費を完全に禁止する法案と、自民党が提出した抜け穴をつくれる法案が政治改革特別委員会で審議されます。ヤマ場は今週末でしょう。与野党が拮抗していますので、採決は緊迫するでしょう。

　　12月5日には予算委でも質疑に立ちましたが、後日ご報告いたします。