１月１日に発生した能登半島地震からの復興半ばにして、今度は記録的豪雨に被災地が襲われました。お亡くなりになられた方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、全ての被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

　　私は９月12日、震災からの復興をめざす輪島市や珠洲市などの被災地を視察しました。たくさんのご要望をお聞かせいただいた一方で、ようやく事業を再開することになったとか、やっと仮設住宅に住めるようになったなどの声も聞くことができました。かすかな希望の光も感じられました。

　　ところが、たび重なる自然の猛威に、「なぜ私たちばかりがこんな目にあうのか」と、多くの被災者が途方に暮れていることでしょう。こんな時こそ、しっかりと支援の手を差し伸べるのが政治の使命です。

　　１月の震災からの復旧・復興は、予備費の充当により対応してきました。災害は予見し難いので、最初に予備費の支出で対応することは理解できます。しかし、６回も予備費の支出を繰り返すのは、異常な手法です。

　　総理が現地を視察したり知事が上京して陳情すると、約千億円の予備費支出が決まることに、私は強烈な違和感を感じていました。予備費の乱用は財政民主主義に反します。もっと早くきちんと補正予算を組んで対応すべきでした。

　　10月１日から臨時国会が始まります。能登地方の豪雨災害を受け、新総理は衆院解散に踏み切る前に補正予算を編成し、予算委員会を開いて成立させるべきです。

　　解散権は内閣総理大臣の専権事項です。いつ解散総選挙になっても、堂々と受けて立ちます。ただし、復旧・復興のための補正予算を成立させることが最低限の政治の責任ではないでしょうか。その責任を果たしてから信を問うべきです。来週には新総理の所信表明に対する各党の代表質問が行われます。立憲民主党は新たに党代表に就いた私が、論戦の火蓋を切ります。