衆院予算委員会で５月20日、「政治とカネ」をテーマとする集中審議が行われ、立憲民主党からは私と落合貴之議員が質疑に立ちました。岸田ＶＳ野田は今年に入って３回めです。今回は⑴裏金事件の真相解明⑵自民党の政治資金改正法改正案⑶岸田総理の政治資金パーティー開催について、総理に迫りました。

　　まずは、真相解明が不十分なままです。政治倫理審査会への出席を求めた自民党の裏金事件は衆参83名でした。出席したのはたった９名。自民党の事態解明への後ろ向きな姿勢を厳しく指摘しました。

　　裏金事件への関与を指摘されている森喜朗元総理への聴取は、岸田総理が４月上旬に電話で行いました。総理はその内容について「森元総理の具体的な関与は確認できていない」と、国会で答弁していました。しかも、「記録はございません」との由。

　　一方、森元総理はこの聴取について、今月発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビュー記事で、岸田総理から「ご体調はいかがですか」「強いてお目にかかることはありません」などと伝えられたが、裏金作りに関する具体的な質問はなかったと証言しています。現総理と元総理の説明の食い違いは政治に対する不信を増幅しますので、総理に元総理に対する再聴取をするよう強く求めました。

　　政治資金規正法の自民党案については、「取りまとめが１番遅い上に、中身が１番薄っぺらい、反省がない」と、一刀両断しました。そして、「顔を洗って出直してこいと啖呵（たんか）を切りたいぐらいだ」と迫りました。

　　たとえば、使途公開の必要がない「政策活動費」の扱い。自民党の二階前幹事長に５年間で約50億円、茂木現幹事長にも年間約10億円も党から支出されている巨額な使途不明金です。自民党案はこの巨大なブラックボックスを、「調査研究費」などと費目のシールを貼った約10の小さなブラックボックスに小分けしようという子供だましのような案です。透明性が増すわけではありません。

　　平成の政治改革の積み残しである企業団体献金の見直しも、自民党案には全く盛り込まれていません。94年の政治資金規正法改正で国民の税金を原資とする「政党交付金」が導入されましたが、企業団体献金の廃止とセットであったはずです。

　　これらのことを厳しく質しましたが、総理答弁は全て後ろ向きでした。その内容を紙面で紹介しても無意味なので割愛します。

　　最後に、岸田総理の政治資金パーティー開催を取り上げました。利益率90％超で資金調達できるパーティーは、政治家の特権です。その特権を最高権力者になってもフル活用して金集めに狂奔している姿が浅ましく、許せないからです。

　　私の執拗な追及で、「総理在任中はパーティーを開かない」と、２月に明言しました。そして、今般、昨年末に東京と広島で開催予定だった自身の団体の政治資金パーティーについて、収入が計4450万円だったと明らかにしました。パー券購入者には返金手続きを進めているとの由。今後もしっかりチェックしていきます。