令和６年の年頭は、能登半島地震と日航機・海保機衝突により、正月気分が吹き飛んでしまいました。改めて皆様の平穏を心よりお祈り申し上げます。

　　自民党派閥の政治資金をめぐる裏金疑惑は、政治に対する国民の信頼を大きく傷つけました。激変する内外情勢に的確かつ機敏に対処できるか、日本政治の力量が問われている時に信を失う深刻な危機に直面しています。

　　一刻も早く政治を正さなければ日本は良くなりません。

　　昨年の臨時国会後の12月13日、岸田文雄総理大臣は記者会見で「国民の信頼回復のために火の玉となって、自民党の先頭に立ち取り組んでまいります」と述べました。国会開催中はのらりくらり答弁で説明責任を果たさなかった総理が、閉会後は「火の玉」とは…。国会軽視の噴飯ものの会見でした。

　　年が明けましたが、いまだに政治改革の炎は見えてきません。総理が「自民党の先頭」に立っているようにも思えません。岸田総理が「新しい資本主義」や「異次元の少子化対策」などと大袈裟なことを言う時は、必ず中身は空っぽです。

　　岸田総理はむしろ、政治改革を後退させた張本人です。2001年に閣議決定された大臣規範には、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と明記されています。ところが、岸田総理は2022年だけでも７回もパーティーを開催し、１億4871万円もの収入を得ています。頻度も規模も大臣規範に抵触しているのでは？

　　リクルート事件の反省に立ち1989年、自民党は「政治改革大綱」をまとめました。その中で派閥については「党幹部と閣僚は、派閥を離脱する」と明記されています。ところが、岸田総理は最近まで派閥の会長に居座り続けてきました。

　　大臣規範や政治改革大綱を守らなかった人は、政治改革の先頭に立つ資格がありません。自民党はトップにやる気がないなら、なぜ若手が立ち上がらないのでしょう。30年前のリクルート事件の後、岡田克也さんや石破茂さんなど多くの自民党若手が声を上げました。今は何も目立った動きがありません。

　　やはり、野党第１党が奮起しなければなりません。以下は私が思い描いている新年のシナリオです。まず第１に、会社や労働組合が政治活動に関する寄付や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止すべきです。「企業団体献金禁止法案」を国会に提出します。

　　第２は、政治資金を一元的にネット閲覧可能にし、ガラス張りを徹底するべきです。マイナンバーやインボイスなど国民には１円たりとも税逃れを許さない制度を導入しながら、政治家には抜け道があるのでは許されません。「収支報告書ネット公開法案」も提出します。

　　第３は、政治団体や政治資金を配偶者や３親等内の親族に引き継ぐことを禁止する「政治資金世襲制限法案」も提出します。

　　定数削減や旧文通費改革も含めて、政治改革で野党共闘し、自民に野党案の実現を迫ります。自民が拒否すれば国民に信を問うように、さらに強く迫ります。