本年４月、「令和」改元後初の統一地方選挙が実施されます。私も36年前、千葉県議選に挑戦しました。ある時、公民館での集会を企画しました。意気込んで座布団をたくさん敷きましたが、来られた方はたったお1人。マンツーマンの対話になってしまいました。

　　徒手空拳の20代の若者が当選する可能性は、極めて低いと感じました。窮余の策として始めたのが、毎朝の駅立ちです。1986年10月1日から今日まで平日の朝、２～３時間、選挙区内のいずれかの駅前に立ち続けています。

　　10年に１度の最強寒波には心が折れそうになりますし、零下の朝は血液が凝固するかと思うくらい凍えます。体は冷えますが、皆様からのご激励は心を温めてくれます。街頭に立つ気力も体力もなくなった時こそ、議員バッジを外さなければなりません。１強多弱を克服し、政権交代可能な状況をつくるまで頑張る決意です。

　　駅で「かわら版」をお配りした後、国会に向かうことを日課としています。その国会で岸田総理は５月８日から新型コロナの感染症法上の位置付けを変えると表明しました。感染症法は、感染症の重症化のリスクや感染力に応じて、エボラ出血熱などの「１類」から、季節性インフルエンザなどの「５類」までに分類しています。

　　新型コロナは現在「２類相当」。政府や都道府県に強い権限が与えられ、入院勧告や就業制限に加えて、外出自粛の要請も行うことができます。それを「５類」に移行させ、濃厚接触者の隔離の原則撤廃などで日常を取り戻そうということです。

　　方向性としては理解できます。ただし、中国の動向は要注意です。ゼロコロナ政策を徹底してきましたが諸都市での抗議を受け、コロナ関連規制の緩和を大幅に早めに進めています。春節で21憶人が移動し、医療体制が弱い農村で感染が広がる可能性があります。中国に対する水際対策を強化しながら、日本はコロナ禍からの正常化を慎重に進めるべきでしょう。

　　金融政策も徐々に正常化していかなければなりません。いまだにマイナス金利で短期金利を低く抑えている国は日本だけです。かつては、ＥＵ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ハンガリーも導入しましたが、わが国以外はみな撤廃しました。

　　長期金利を市場に委ねずに、中央銀行が操作している国も日本だけです。長短金利操作のような曲芸をいつまでも続けられません。日本銀行は国債や株式などの資産も膨らませ過ぎました。その圧縮にも取り組まなければなりません。

　　今年はコロナ禍からの正常化も金融政策の正常化も、細心の注意を払いながら慎重に進めなければならない年です。