今年に入ってから食品、日用品、電気、ガソリンなど様々な料金が軒並み上がりました。４月以降もポテトチップス、トマトケチャップ、ウィスキー、トイレットペーパーなど値上げラッシュです。蛍光灯は約30％もの値上げとの由、気持ちも暗くなってしまいます。

　　資源価格の上昇に加えて、円安の進行が輸入物価を押し上げています。対ドルの円相場は３月の１か月で10円超も下落しました。さらなる物価高を招きかねません。そこで、４月５日の衆院財務金融委員会において、黒田東彦・日本銀行総裁に円安の原因について質しました。

　　利上げを始めた米国と長期金利の抑え込みに躍起になっている日本との金融政策の方向性の違いが、金利差を生みドル高・円安の最大の原因です。その上に、黒田総裁が３月18日の記者会見で「円安が経済・物価にプラスとなる基本的な構図は変わっていない」と述べたことが、円安容認と受け止められ円安を助長したのではないかと、まずは質問をぶつけました。

　　黒田総裁は最近の円安について、「今回の為替相場の変動はやや急ではないか」と認識を示しました。一方、「円安が全体として日本経済にプラスに作用している認識は変わっていない」との見解を改めて示しました。

　　総裁の答弁の背景には、円安になれば輸出が増える、訪日客が増えて観光地が潤うという前提があると思います。しかし、多くの日本企業が生産拠点を海外に移したため、円安になってもあまり輸出がふえません。コロナ禍ですからインバウンドの需要もありません。

　　逆に、輸入物価が上がることにより中小企業の経営は苦しくなり、国民生活も値上がりで圧迫されます。円安による痛みは広く及び、プラスよりもマイナスに作用していると認識を改めるべきです。アベノミクス以来の円安を前提にした経済運営の転換が求められています。

　　質疑の後半は、異次元の金融緩和が10年目に突入し、もはや異次元ではなくニューノーマル（新常態）化したことに対する厳しい総括を求めました。特に、国債を大量に引き受けバラマキによる財政肥大化の大きな要因となったと指摘し、「日銀は自主独立の矜持はあるのか、政府の子会社か」と質しました。

　　黒田総裁は「決して子会社ではない」と、語気を強めて反論しました。そこで、私は「借金を背負っているのは日本銀行だ。日本銀行は国の子会社だ」との最近の安倍元総理の発言を読み上げました。そして、「総理経験者にこんな事を言われてはおしまい。（子会社で）ないというならきちんと反論し続けることだ」と、突き放しました。