大阪や東京などに、３たび緊急事態宣言が発令されることになりました。菅総理は訪米前、「全国的には大きなうねりとまではなっていない」と認識を示していましたが…。新型コロナウイルスの感染状況は、事実上「第４波」に突入したと思われます。こうした中で、コロナ対策の「切り札」であるワクチン接種が遅れています。

　　菅総理は訪米中に、製薬会社大手のファイザー社のトップと電話会談した結果、「国民全員分が９月までに供給されるめどが立った」と、誇らしげに語りました。わざわざアメリカまで行って電話会談？　国内からもっと早く電話すれば良かったのに…。

　　昨年10月の総理初の所信表明演説では、「ワクチンについては、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保」と、宣言していました。即ち、昨秋の時点では今年前半中に全ての国民に行き渡る量のワクチンを用意して、新型コロナウイルス問題に終止符を打ち東京五輪を開催する方針でした。ワクチン接種の遅れは五輪開催への不安を募らせます。

　　さらに、驚くべき発言が飛び出しました。自民党の下村博文政調会長がワクチン接種について、「65歳以上に限定しても、今年いっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と、厳しい見通しを明らかにしました。４月12日から始まった3800万人の高齢者を対象とした接種の完了が越年では、16歳から64歳はいつ打ち終わるのでしょう。

　　ワクチン接種を進め「集団免疫」を獲得できれば、コロナを恐れずに経済活動ができます。ワクチン接種の推進こそ、最大の経済対策です。しかし、今のペースでは社会・経済活動が長期停滞することは間違いありません。急ピッチで接種を進める英米と比べると、日本は明らかに周回遅れです。河野担当大臣にはもっと奮起してもらわねばなりません。

　　菅政権の後手後手対応という制約の中、ワクチン接種を担う自治体は各々が工夫しながら対応しようとしています。船橋市の接種動向は以下の通りです。ご参考までに。

　　船橋市では４月19日から高齢者施設でワクチン接種が開始されました。５月下旬までに施設入所者らの接種終了を目指す予定とのことです。在宅の高齢者には、５月６日以降に85歳以上（約２万９千人）から接種券が郵送されます。市内162か所の病院やクリニックで接種できるよう準備中です。その後は５歳ごと（80歳以上、75歳以上、70歳以上、65歳以上）にワクチン供給量に応じて接種を進めていくそうです。