政府は新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている業界を支援するため、大きく分けて4つの「Go To キャンペーン」を実施します。

　　旅行喚起を目的とした「Go To トラベル」は、東京を除外して見切り発車しましたが、業界や利用者に混乱を招いています。その他、飲食店の需要喚起を支援する「Go To イート」、イベントやエンターテイメントの需要喚起を目的とした「Go To イベント」、商店街のにぎわい回復を目的とした「Go To 商店街」も実施予定です。

　　いずれも意義のある事業です。しかし、全国で感染が拡大している時に、次々と見切り発車するのは愚の骨頂です。感染収束の目途が立ち、安心して旅行、外食、芝居やスポーツの鑑賞、商店街での買い物などが楽しめるようになるまで、キャンペーン実施は見送るべきです。

　　「Go To キャンペーン」の総予算は、約1.7兆円です。実施のタイミングを誤り感染拡大が爆発すれば、逆に税金の無駄づかいとなるでしょう。あのアベノマスクを8千万枚も追加配布しようとした懲りない政権ですから、心配で仕方がありません。

　　政府批判だけでは生産的ではありませんので、野党の強い要請により先月からスタートした新しい支援策を2つご紹介させていただきます。該当される方は、お盆前に申請されることをお勧めいたします。

【１．家賃支援給付金】

　　対象は資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主です。医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人なども含まれます。

　　今年5月から12月までの間、いずれか1か月の売上が前年同月と比較して50％以上減っているか、連続する3か月の売上合計が前年同期間の売上合計と比較して30％以上減っていれば、月上限100万円×6か月分（最大600万円）が給付されます。

　　申請期間は7月14日から始まり、来年1月15日までです。お問い合わせは家賃支援給付金コールセンター（0120-653-930）まで。平日、土日祝日も8時30分から19時まで連絡可です。

【２．休業支援金】

　　4月１日から9月30日までの間に、新型コロナの影響で事業主の指示を受けて休業したのに、休んだ日の給料をもらっていない中小企業にお勤めの方が対象です。雇用保険に加入していない学生アルバイトなども含まれます。本来ならば会社都合で休めば休業手当がもらえますが、勤務先から手当を受け取れない人のために、自分で申請すれば国から休業手当が支給されるようになりました。

　　休業前賃金の80％（上限日額1万1000円）を支給します。7月10日から申請を受け付けています。お問い合わせは休業支援金・給付金コールセンター（0120-221-276）まで。平日は8時30分から20時、土日祝日は8時30分から17時15分まで連絡可です。

　　

　　次の総選挙の最大の争点は、安倍政権のコロナ禍への対応です。国民の命、健康、暮らしが脅かされている時だからこそ、投票率の10％アップを実現したいものです。民主主義を守る闘いにご賛同いただけるならば、裏面の署名簿にご記入の上、ご返信いただきますようお願い申し上げます。