先週、政府提出の令和２年度第２次補正予算が成立しました。予算のフレーム、執行のあり方、内容など数々の問題はあるものの、多くの人々が更なる支援を切望していることを鑑み、私は予算案に賛成いたしました。

　　雇用調整助成金の日額上限が野党の強い要請により、１日8330円から1万5000円に引き上げられました。また、勤務先から休業手当をもらえない労働者が、自ら「休業証明」をハローワークに提出すれば、現金が支給される新たな制度も創設されました。

　　コロナ対策で営業を自粛したことにより売上が激減した事業者にとって、大きな負担となるのは人件費だけではありません。家賃という固定費も重くのしかかっています。

　　そこで、「今年５月から12月までの間のいずれか１か月間の売上高が前年同月比で50％以上減少していること」「同期間のいずれか連続する３か月間の売上高が前年同月比で30％以上減少していること」を条件に、「家賃支援給付金」が支給されることになりました。直近の月額家賃を基準とする算定給付額の６か月分が原則として給付されます。法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円が支給されます。

　　その他、ひとり親世帯支援、学生支援、医療機関等支援給付金の創設など、第１次補正予算審議の頃から私たちが提案してきたことが、ようやく第２次補正に盛り込むことができました。

　　持続化給付金については、今年の新規創業者や雑収入として確定申告していたフリーランス等へ対象を拡充することになりました。しかし、現行の前年同月比50％以上の売上減少率を30％以上に要件緩和することは、地元商店街から多くのご要望をいただいておりましたが、今回は実現できませんでした。引き続き、政府に粘り強く要請していく決意です。

　　第１次補正予算によって開始された持続化給付金事業は、事業費769億円でサービスデザイン推進協議会が受託しましたが、同協議会は事業費の97％を広告大手の電通に再委託し、電通は自らの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた別の電通の関連会社に再外注していたことが明らかになりました。第２次補正でさらに850億円積み増されました。

　　観光需要喚起策の「Go To キャンペーン」についても、予算額1.7兆円のうち最大3095億円もの委託費を見込んでおり、ネットでは「強盗キャンペーン」と揶揄されています。これら委託事業については、透明化を図り抜本的な改善をしなければなりません。

　　アベノマスクはようやく拙宅に届きましたが、私の顔のサイズに合いません。既に店頭には使い捨てマスクが並ぶようになり、もはや不要な布マスクになりました。10万円の特別定額給付金もまだ行き渡っていないようです。予算執行のスピードも問われています。