6月25日、会派を代表して安倍内閣不信任決議案に賛成の立場から討論しました。不信任の理由は５つです。

　　第１はアベノミクスの失敗です。

　　デフレからの脱却を目標としたアベノミクスが実施されてから６年半。物価の上昇も経済の成長も鈍いままです。実質賃金は上がっていないので、家計に恩恵が届いていません。まだ道半ばと言い張っていますが、実行した期間の長さを考えると、失敗だったと総括するべきです。

　　総理が「デフレは貨幣現象」だと盲信し、金融政策で変えられると思い込んでいることが、失敗の最大の原因です。

　　第２は、財政再建を遠のかせたことです。

　　日銀による財政ファイナンスは、安倍政権に打ち出の小槌を与えたも同然です。その結果財政規律が弛み、基礎的財政収支の黒字化目標は５年も先送りされました。赤字国債の発行を止めなければ（止血しなければ）、日本財政の容態は安定せず悪化するのみです。

　　にもかかわらず、今年度予算は昨年度よりも３兆７千億円も増え、史上初めて百兆円の大台を超えてしまいました。安倍政権は何ら反省することなく未来を搾取し続けています。

　　第３は、社会保障と税の一体改革の精神を踏みにじったことです。

　　まず、急務である社会保障改革が遅れに遅れています。

　　次に、10月に消費税を引き上げる予定ですが、軽減税率という愚策を導入するため、今年度の税収増は約２兆円。一方、ポイント還元など消費増税対策と称するバラマキは、約２・３兆円。「そろばん勘定」が合いません。

　　本来ならば身を切る覚悟を示すべきなのに、参院定数６増は「国民感情」を逆なでする暴挙です。

　　第４は、場あたり外交の行き詰まりです。

　　一昨年の国難突破解散の際に、総理は「対話のための対話では意味がない」と語り、北朝鮮に対する圧力路線を強化するために信を問いました。ところが５月初め、無条件で日朝首脳会談を開くと大きく路線変更。でも、北の反応は冷淡です。

　　北方領土についても、4島返還から２島返還へと軸足を後退させました。しかし、２島どころか石ころ１つ返ってくる兆しもありません。戦後日本外交の総決算とは何だったのでしょうか。

　　第５は、不都合な真実の隠ぺいが目に余ることです。

　　公文書の改ざんや隠ぺい、統計不正などを常套手段として、安倍政権は情報公開と説明責任に背を向けてきました。年金の財政検証の公表先送りは、露骨な選挙の争点隠しです。

　　国家戦略特区は、権力の私物化や利権漁りの温床になっています。加計学園の獣医学部設置や真珠養殖の規制緩和に到る不透明かつ不公正なプロセスは、特定の人を念頭に置いて岩盤に穴を開けたとしか思えません。