衆院財務金融委員会において、２月26日に60分、翌27日に30分質問を行いました。その大半は、消費税引き上げ前の駆け込み需要と引き上げ後の反動減を平準化するため、政府が導入しようとしているポイント還元策についてでした。以下のような項目について、質問をぶつけました。

　　　基本税率は10％だが、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読の新聞代は８％の軽減税率が適用される。加えて、クレジットカードなどでキャッシュレスで買い物をする場合は、大手チェーン店なら２％、個人経営の中小小売店なら5%還元される。すなわち、10、８、６、５、３％の５つの複数税率が併存することになり、店頭は混乱するのではないか。「簡素」を旨とする税制改正のあるべき姿に反するのではないか。

　　　現金で買い物をする子どもや高齢者は増税、カードを利用する富裕層は減税となり、逆進性を助長するのではないか。それは、「公正」「公平」という理念に反するのではないか。

　　　ポイント還元は来年の東京五輪前まで実施されることになっているが、還元策をやめれば実質増税と同じであり、五輪後の景気の落ち込みは相当に深刻になるのではないか。

　　　５ポイント還元の対象となる「中小・小規模事業者」の要件はどのように考えているか。

　　　還元するポイントの原資は、国が決済事業者（カード会社）に補助する仕組みだが、有効期限が切れて使われなかったポイントは、事業者の利益になるのではないか。その分、補助金が事業者のふところに入ることになるのではないか。

　　　ポイント還元は個人だけでなく、法人も利用できるが、複数の事業者間で転売を繰り返し、ポイントを稼ぐような不正を防げるのか。

　　　これらの質問に対する政府の答弁は、全てしどろもどろでした。いまだに中小・小規模事業者の線引きも決まっておらず、不正防止策なども具体的に答えられませんでした。制度設計がいい加減なため、いまだに検討中という答弁に終始しました。

　　　ポイント還元策を実施するため2,798億円の予算が計上されていますが、利用者が急増し予算が足りなくなる可能性も明らかになりました。これらの質疑を通じて、麻生大臣も「話を聞いていると、大丈夫かよという感じは正直しないわけじゃ…」と、ポロリと本音を漏らしました。

　　　消費税を２％引き上げることによる平成31年度の増収は約２兆円。そのための対策費はポイント還元策などで約２兆３千億円。過剰なバラマキです。「社会保障の充実や財政健全化のための増税ならやむを得ないとおもっていた人たちを裏切ることになる」と、厳しく指摘しました。

　　　これに対し麻生大臣は「俺たちの気持ちを踏みにじりやがって、という気持ちが（納税者に）あろうという心配は的を射た意見だ」と、神妙に答弁。そこまでわかっているなら、クビを賭けて総理を説得し、愚策を撤回させるべきです。