衆院においては、平成31年度予算案の審議が始まりました。一般会計総額は101兆4,571億円。昨年度よりも３兆７千億円も超過し、当初予算として初めて百兆円の大台を超えました。

　　　前年度に比べて歳出総額が大幅に膨らんだ主な理由は、手厚い消費増税対策です。安倍総理は、「頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ」と、説明しています。しかし、余りにもあれもこれも盛り込んだバラマキ対策になっています。

　　　指摘したいことが山ほどある消費増税対策ですが、とりわけキャッシュレス決済でのポイント還元策は弊害が大き過ぎます。本年10月１日から消費税率が、現行の８％から10％へ引き上げられます。同時に、飲食料品と新聞の税率は８％に据え置く「軽減税率」も導入されます。加えて、ポイント還元等も実施されますので、次のような問題が発生します。

　　　税率10％の商品を大手フランチャイズチェーンでクレジットカードなど現金以外で購入すると、２ポイント還元ですから税率は実質８％になります。中小小売店でキャッシュレスで購入すると、５ポイント還元ですから税率は実質５％です。軽減税率対象の飲食料品を現金で買えば税率は８％ですが、カードで買えば大手チェーン店なら税率は６％、中小小売店なら税率は３％になります。

　　　すなわち、10月から実質的に消費税率が、３、５、６、８、10％と複数の税率が併存することになり、店頭で大混乱が起こるでしょう。

　　　就学援助を受けている子どもが学用品を買ったり、年金暮らしのお年寄りが日用品を買う場合、カードを持っていないので現金払いでしょうから、税率は10％です。一方、お金持ちが個人経営の店で高級和牛やキャビアを買っても、支払いがカードなら税率は３％です。

　　　現金で買い物をする子どもや高齢者は増税、カードを利用する富裕層は減税です。キャッシュレス決済でのポイント還元策は、不公平感や逆進性を助長することにもなるでしょう。

　　　ポイント還元策は本年10月から来夏の東京五輪前まで９か月間実施されます。この間５ポイント還元の恩恵を受けてきた人たちにとって、廃止後は実質的に５％増税になります。わが国で経験したことのない大幅な引き上げです。

　　　この施策は消費税引き上げ前後の消費の変動を平準化する目的であったはずですが、東京五輪前後に大きなかけ込需要と大きな反動減を惹起することになるでしょう。景気の先食いによって起こる五輪後の不景気を「オリンピックの崖」といいますが、ポイント還元策により相当に急傾斜の崖になるのではないでしょうか。

　　　そして、過剰なバラマキ対策に予算を使うことは、「社会保障の充実・安定と財政健全化のためなら増税も止むを得ない」と、考えていた国民を裏切る行為です。「何のための増税か」という根源的な政策不信を招きます。

　　　究極の愚策ともいうべき還元率５％という思い付きは、総理直々のものだと仄聞していますが、撤回すべきです。