12月７日午前、衆院財務金融委員会において、日本銀行の金融政策について黒田総裁に質問しました。

　　米国債券市場で長短金利が11年ぶりに逆転しました。この現象は、将来の景気後退の予兆とされています。米中の貿易摩擦も鎮静化する気配もなく、世界経済を牽引してきた米国に暗雲が立ち込めてきました。そこで、米国経済の先行きをどのように見ているかを尋ねたところ、総裁が少なくとも下振れリスクに懸念をもっていることはわかりました。

　　米国経済の景気拡大は来夏で10年になります。そろそろ後退局面に入っても不思議ではありません。来年は、世界経済全体も減速していくでしょう。ということは、日本は金融政策を正常化する「出口」に向かうタイミングを失い、超低金利が長期化するリスクが高まったといえるでしょう。

　　自民党総裁選中、安倍総理はこの出口について、「なんとか私の任期中のうちにやり遂げたい」と語りました。改めて、事の重大さと困難さを理解していない軽率な発言だと思います。また、「任期中」とは最長でも３年以内を意味しますが、具体的な時期を明示するのは金融政策の根幹に関わり、中央銀行の独立性をおかすのではないでしょうか。

　　2013年２月、国会において総理は、「デフレは貨幣的現象」と言い切り、金融政策で変えられると明言しています。かつてノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンは、「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象」と語ったことがあります。恐らく、フリードマンの言葉をデフレに置き換えて、誰かが総理に吹き込んだのでしょう。約６年たちましたが、２％の物価安定目標までなお距離があるという現実は、金融政策一辺倒では簡単に物価が上がらないことを証明しています。

　　これらの安倍総理による迂闊かつ無責任な発言について、黒田総裁の見解を質しましたが、終始防御的な答弁でした。

　　午後は、麻生大臣に対して、金融庁による金融行政について質問しました。

　　まずは、スルガ銀行はなぜ不正融資に手を染めたのかと切り出しました。そして、地方銀行の７割（43行）が減益という中間決算の厳しい結果を指摘しました。スルガ銀行という個別行の問題に矮小化することなく、収益をあげるビジネス・モデルがない中、金融機関（特に地方）が悪戦苦闘している現状を直視すべきだと思ったからです。

　　そして、超低金利が金融機関の経営体力を低下させていること、金融機関に頼らない無借金企業が増加していること、人口や企業数が減っているにもかかわらず、金融機関数や店舗数が高成長時代とあまり変わらないオーバーバンキングが過当競争を生み出していることなど、次々と質問しました。

　　短い臨時国会でしたが、本会議で１回、委員会で３回質疑に立ちました。政治家としての力が劣化しないよう、来年も精力的に質問する決意です。