森友学園への国有地売却をめぐる疑惑が浮上し、国会で野党の追及が始まったのは昨年２月でした。当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏は、

　　「交渉記録はすべて破棄した」

　　「価格提示の要請を受けたこともない」

　　「事前に価格交渉したこともない」 と繰り返し明言しました。

　　しかし、計14もの公文書の改ざんが確認され、佐川前理財局長の虚偽答弁が明らかになりました。この１年余の国会審議は一体何だったのでしょうか。取引の経緯を詳細に記載した改ざん前の決裁文書に沿って、佐川前局長が丁寧に答弁していたならば、疑惑の解明はもっと早まっていたでしょう。昨秋の総選挙の結果も違っていたかもしれません。

　　政府のまとめた公文書やそれに基づく説明が真実であるという前提で、国会審議は成り立っています。公文書改ざんは国民から選ばれた議員で構成される国会を、すなわち国民を、行政が欺く重大かつ深刻な事態です。

　　日本の政治の枠組みは、国会（立法府）、内閣（行政府）、裁判所（司法府）が互いにチェックし合う三権分立の体制です。が、国会のみならず司法も、行政によって歪められつつあるのではないでしょうか。

　　森友学園の籠池理事長夫妻の勾留が長期化しています。もう７か月になります。通常国会が終わるまで勾留が続くのでしょうか。表向きは証拠隠滅の恐れがあるためということらしいのですが、実は安倍昭恵・総理夫人との関係などをいろいろと話されたら困るからではないでしょうか。人権を無視した長期勾留は、安倍政権に歯向かう人の口封じかもしれません。

　　理財局長を経て国税庁長官に就いていた佐川氏が、突然９日に長官を辞任しました。これも一種の口封じのように見えました。野党は佐川氏の証人喚問（虚偽の証言をしたら罪に問われる）を強く要求しましたが、与党は「佐川氏は民間人だから国会に呼べない」と拒否し続けました。

　　麻生財務大臣が「最終責任者は佐川」（民間人をなぜ呼び捨てにするのでしょう）と明言しましたが、その人物が真実を語らねば全容解明などできるはずがありません。さすがに解明を求める世論が高まり、与党も佐川氏の国会招致を認めざるをえなくなりましたが…。

　　決して最終責任者は佐川氏ではありません。トカゲのシッポ切りで幕引きしては断じてなりません。

　　自民党の元行革相・村上誠一郎衆院議員が正論を述べています。

　　「南スーダンＰＫＯの日報問題、加計学園問題、今回の森友も全部出発点は安倍さんだ。一連の問題についてトップとしての責任を猛省してほしい」と。

　　三権分立という民主政治の基盤が大きく揺らいでいるという危機感を、与党も野党も共有しなければなりません。その元凶は安倍政権です。