スピードスケート女子団体追い抜き（パシュート）で、日本が金メダルを獲得しました。個々の力はメダリストを揃えたオランダのほうが上でしたが、日本の強みはチームワークでした。感動しました。

　　冬季五輪の陰に隠れて、国会の動きが目立たないのが残念です。が、衆院では予算委員会のみならず、私の所属する財務金融委員会もフル回転しています。16日は麻生大臣の所信についての審議、21日及び23日は「所得税法等の一部を改正する法律案」についての審議が行われました。

　　質問時間は政党・会派ごとに割り当てられます。複数の委員を擁する主要政党は、質問者を入れ替わり立ち替わり変えることができますが、「無所属の会」は私１人しかいませんので、毎回質疑に立つことになります。パシュートのような団体競技に、単独挑んでいるような感じです。先の総選挙でご支持いただいた13万人もの皆様のご期待を背に、しっかりと責任を果たしていく決意です。

　　所得税法改正案によると、年収850万円超の給与所得者は増税になります。対象となるサラリーマンは約230万人です。個人消費を支える中核の購買層への増税は、景気に悪影響を及ぼすでしょう。

　　一方、基礎控除は拡大されるので、自営業者やフリーランスは事実上減税になります。サラリーマンの収入はガラス張りですが、自営業者の所得は把握されていません。この所得の捕捉率格差の問題、いわゆる「クロヨン」が解消されていないだけに、サラリーマン層の不公平感を助長することにもなるでしょう。

　　所得税やたばこ税の増税とともに、27年ぶりの新税として、日本を出国する人から１人１回１千円を徴収する「国際観光旅客税（出国税）」も創設されるので、例年になく個人の負担が増える税制改正です。

　　企業向けには賃上げや設備投資を促したり、後継者難の中小企業の事業承継を後押ししたりする減税が目立ちます。しかし、中小企業の約６～７割は赤字企業であり、そもそも法人税の負担が生じていません。減税の恩恵を受けられるのは、過去最大規模の約406兆円もの内部留保をためこんでいる大企業中心になります。

　　賃上げ及び投資の促進に係る税制改正の政策効果は、限定的といわざるをえません。中小企業にとっては、減税よりも社会保険料の事業主負担を軽減するほうが、正社員の雇用や賃上げを促す効果があるのではないでしょうか。

　　諸悪の根源は、来年10月に導入される消費税の軽減税率です。約１兆円の減収分を穴埋めするため、サラリーマンや喫煙者など「取りやすいところから取る」個人増税路線になったのです。軽減税率の恩恵を受ける87.5％は低所得者以外です。すなわち、逆進性を緩和する効果はありません。この天下の愚策を再考しない限り、弥縫策でとりつくろう悪循環を断ち切れません。

　　このような立ち位置で、論陣を張り続けています。