６月18日に閉じた平成29年通常国会において、政府提出67法案に対して民進党は52本に賛成しています。その賛成率は78％。何でも反対する抵抗野党のイメージをもっていらっしゃる方にとっては、意外な数字かもしれません。しかも、反対した15法案のうち５本に対しては対案・別案を提出し、その他５本に対しては修正案を提出しています。

　　ちなみに民進党提出法案は新規が19本、継続も含めると59本あり、政府に匹敵する数となっています。わが党の国会に臨む基本方針は、提案型を軸に置いています。

　また、天皇陛下の生前退位を実現すると共に、それが先例となりうる皇室典範特例法の成立や、女性宮家の創設等を国会決議に明記させたことなどは、民進党の存在なくしてはありえなかったと自負しています。

　　一方で、野党第１党として政府・与党を厳しくチェックする使命もあります。「誰が」「何をしたら」調査・捜査され、逮捕・処罰されるのかがさっぱり判らず、１億総監視社会になりかねない、いわゆる共謀罪法案については廃案をめざして断固戦いました。

　　さらには、森友・加計問題などを通じて、安倍政権の驕り、隠蔽、権力の私物化などを明らかにしました。その結果、先の東京都議選において都民は安倍政権に明確にノーを突きつけました。しかし、都民はこうした安倍政権に対する怒りの受け皿として都民ファーストを選択しました。民進党が都議選で全く存在感を示せなかったことについて猛省しなければなりません。

　　都民の審判を厳粛かつ謙虚に受け止めなければなりません。そして、なぜ私たちが受け皿になれなかったのかについては、しっかりと総括したいと思います。

　　今回の選挙結果は、多くの都民ひいては国民が、総理や自民党の説明責任を果たそうとしない不誠実な態度に対して、強い嫌悪感を示したものです。こうした民意を踏まえ、ようやく自民党も重い腰を上げ、７月10日、前川前文科次官を参考人として招致して閉会中審査を開く運びとなりました。しかし、肝心の安倍総理は逃げて隠れたままです。総理ご自身に国民が納得のいく説明を求め、予算委員会の集中審議や臨時国会を速やかに開会させることで、野党第１党としての責任を果たしていく決意です。

　　それ以上に、わが党がなすべき重要なことがあります。安倍政権に代わる存在として、私たちがめざす社会、民進党の政権構想を明確にして、国民に選択肢を示すことです。お友達優遇政治と厳しく対峙し、格差を是正し分厚い中間層を復活させるとともに、中間層からこぼれ落ちそうになったり、こぼれ落ちてしまった人たち、困っている人や弱っている人に手を差しのべる政権構想を速やかに準備することです。憲法や外交・安保、エネルギー等の重要政策も丁寧な議論を積み重ね、しっかりとまとめたいと思います。