中位所得の半分以下の所得しか稼げない人の割合を「相対的貧困率」といいます。欧州各国は６～９％台ですが、日本は１６％。米国に次いで異常に高い数字です。平均年収を４００万円とすると、２００万円以下の年収で暮らしている人が１６％もいるということです。

　

　　国内総生産（ＧＤＰ）は世界第３位であるにもかかわらず、「子どもの貧困」「女性の貧困」が社会問題化しています。そして、相対的貧困率を国際的に見れば、日本は冠たる「貧困大国」です。この貧困問題に立ち向かい、貧乏をなくし分厚い中間層を復活させることが急務です。

　　出口のない金融政策でバブルを助長するバクチのような経済政策よりも、中間層からこぼれ落ちそうな人々を、あるいは中間層から脱落してしまった人々を支援する社会政策が必要です。分厚い中間層を作ることは国力にとって重要なのです。

　　しかし、安倍政権の動きは逆行しています。その象徴は２回も廃案になった「労働者派遣法改正案」が性懲りもなく国会に提出され、虎視眈々とその成立を狙っていることです。法案は改正案となっていますが、派遣社員の受け入れ期間制限を事実上撤廃して「生涯派遣」の若者を増やすことにつながる内容であり、明らかに改悪案です。非正規労働を常態化させることは、それこそ相対的貧困率をより高めることになります。安保法制の陰に隠れてしまっていますが、極めて重要なテーマですので、是非ご注目ください。民主党は廃案をめざして頑張ります。

　　さて、その最も注目されている安全保障関連法案には、今まで見たことも聞いたこともなかった新しい概念がたくさん盛り込まれています。「武力攻撃切迫事態」「武力攻撃予測事態」「存立危機事態」「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」等々です。定義や線引きが曖昧なため、関係閣僚も明確に答弁できていません。国会審議は「事態乱立事態」に陥っています。こんな状態では、国民の理解が深まるとは到底思えません。