衆院予算委員会で２月28日、集中審議（政治資金問題等）が行われました。私も、⑴旧安倍派の裏金問題、⑵自民党の政治資金規正法改正案、⑶高額療養費の自己負担上限引き上げについて取り上げ、石破総理の見解をただしました。

　　旧安倍派の裏金問題については、昨春の政治倫理審査会での旧安倍派幹部の弁明と、２月27日に実施された松本元事務局長への参考人聴取での発言に明らかに食い違いがありました。そこで、私は自民党として再調査すべきではないかと迫りました。

　　明確な答弁を避ける石破総理に対し、私は昨年の総裁選で「新たな事実が判明すれば自民党として調査が必要」と、総理ご自身が発言していたことを指摘しました。そして、「間違いなく新しい事実ではないか。総裁選中に言ったことは実行してほしい」と、強く求めました。

　　自民党に自浄作用はなさそうですので、いま全ての野党が旧安倍派幹部であった塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の各氏の参考人招致を要求しています。今国会中に実現したいと思います。

　　「禁止より公開」と企業・団体献金の透明性向上を謳って自民党が提出した政治資金規正法改正案は、約7800もの自民党の政党支部のうち公表対象となるのは全体の５．６％にすぎません。

　　ところが、私の前に質疑に立った自民党の小泉進次郎議員は、「金額ベースで５６％」であると強弁していました。滑舌良く理路整然と的を外した発言でした。私は「これで透明か。５６％は半透明と言う。５．６％は本当に不透明。これをもって年度末までに野党の賛同を得ることができると思うか」と、厳しく断じました。

　　医療費が高額になった時に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の自己負担上限の引き上げは、被保険者団体だけの話を聞き患者団体の話は聞かずに決めました。そもそも決定プロセスに瑕疵がありました。だから、１年間延期し、その間患者団体とも丁寧な対話を積み重ねながら制度の持続性を図るべきではないかと、提案しました。

　　政府は８月から２年間かけ３段階で引き上げる方針でした。が、石破総理からは１回目のみ実施し、２回目以降の扱いは秋までに再検討すること、治療が長期に及ぶ患者の負担軽減策も整えることなどの答弁がありました。

　　私は「生煮えで人命にかかる制度をスタートしては絶対にいけない」、「改めて白紙に戻して丁寧に議論しよう」と、200億円の予算の修正を求めました。しかし、総理は英断を下さず、優柔不断でした。

　　３月４日、政府提出の来年度予算案は一部修正され、自公維の賛成により衆院を通過しました。立憲の修正案は残念ながら否決されました。でも、まだ諦めません。参院で戦い続けます。衆院でも「高額療養費の自己負担上限引き上げの凍結法案」などの可決をめざします。