日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が昨年、ノーベル平和賞を受賞しました。長年にわたり被爆の悲惨さと核廃絶の必要性、平和の尊さを地道に訴えてきたことが評価されたからでしょう。

　　核兵器の使用を威嚇的にほのめかす国があったり、核開発を着々と進めている国もあります。こうした憂慮すべき風潮に警告を発する意味においても、被団協のノーベル賞受賞は極めて意義があります。

　　広島、長崎に原爆投下されて80年。日本政府も核廃絶にむけて一歩前に踏み出すべきです。昨年12月２日、私は衆院本会議において石破総理に対し、核兵器禁止条約第３回締約国会議に日本もオブザーバー参加するよう迫りました。しかし、残念ながら前向きな答弁はありませんでした。

　　２月25日に開催された衆院予算委員会中央公聴会で、日本被団協の田中熙巳代表委員は日本は唯一の戦争被爆国を自任しているにもかかわらず、核禁条約を批准せずオブザーバー参加もしていないことに言及しました。そして、「１番強く主張できるのは日本政府だ。役割を十分果たしてほしい。本当に情けない」と悔しさをにじませました。

　　そして、いよいよ３月３日から７日にかけ、核兵器禁止条約第３回締約国会議がニューヨークの国連本部で開催されます。結局、政府はオブザーバー参加を見送りました。検討していたはずの自民党議員の派遣も立ち消えとなりました。

　　立憲民主党は第１回締約国会議から国会議員を派遣してきました。今回は広島県選出の森本真治参議院議員を派遣します。森本議員は会議でスピーチする予定です。日本人の国会議員としては初めてです。被爆地で何が起こったのか、現在も残る課題などについて、しっかりとアピールしてほしいと思います。

　　核保有国と非保有国との架け橋は、本来は日本政府が担うべきです。しかし、政府がその責任を果たさないならば、議員外交で補うしかありません。

　　私は立憲民主党に「党外交推進本部」を新設しました。本部は、政府や与党とは異なる柔軟な外交ルートを確保し、外交の多様性を補完する役割を担います。ベテラン、中堅、若手議員の知見・経験・人脈を最大限に活かします。

　　党幹部や所属議員の海外派遣、駐日外交使節や各国政党との交流、海外メディアとの意見交換を積極的に進めます。これにより、国際社会における党の存在感を高め、日本外交の幅を広げ、世界平和の実現に貢献します。