「高額療養費制度」とは、患者の年齢や所得に応じて月ごとの負担限度額を設け、がんなどの重い病気になった時に生活が破綻しないようにする仕組みです。政府は患者の自己負担額の上限を３段階で引き上げようとしています。

　　政府案では、25年８月に所得区分ごとに2.7%～15%引き上げ、さらに、26年８月と27年８月にも区分を細分化して引き上げます。具体的には70歳未満の年収370～510万円の人で月8万8200円、年収510～650万円の人で月11万3400円、年収650～770万円の人で月13万8600円まで引き上げられます。

　　１月31日に行われた衆院予算委員会で、自らも28歳でがんを経験した立憲民主党の酒井なつみ議員が、がんや難病の方々の声を紹介しました。

　　―20代の女性がん患者の声―○

　　「スキルス胃がん患者です。高額療養費制度を使っていますが、支払いは苦しいです。家族に申し訳ないです。引き上げられることを知り泣きました。私はいずれ死ぬでしょうが、子どものために少しでも長く生きたいです。毎月さらに多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子どもの将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められています。」

　　―30代の女性がん患者の声―

　　「本当にお金がかかります。びっくりします。どうしようと思います。泣きたくなります。でも生きたいです。まだ小さい子どもの成長を見たいです。みんな生きたいと思ってます、治療したいんです。生きる希望を閉ざさないでください。」

　　このような切実な反対意見、怒りの声が続出しています。さらに、酒井議員は政府の審議会で引き上げが検討された時、約１か月という短期間で４回の審議で決定したことを明らかにしました。また、当事者のがん患者の方々からのヒアリングも一切行われなかったことを、厳しく批判しました。

　　石破総理は「きちんと説明する機会は必ずつくる」と、答弁しました。しかし、事後的に説明をするだけなら、合意形成はできません。がん患者などの方々のご意見をよく聞いた上で、その対象や方法を含め、再検討すべきだと思います。

　　高額療養費の自己負担引き上げについては、令和７年度は８月から始まりますが、いったん凍結すべきです。引き上げがないと、国費で約200億円減少となります。立憲民主党はこの200億円を取り入れた予算修正案を提出する予定です。