岸田文雄総理大臣は11日の米国議会の上下両院合同会議での演説で、10回以上もスタンディングオベーションを受けました。総理ご自身はご満悦のようでしたが、米国人の喜びそうなことを連呼すれば、歓迎されるのは当然のことでしょう。

　　「日本の国会では、これほど素敵な拍手を受けることはまずありません」と、ジョークを飛ばす場面がありました。裏金事件の解明もけじめも不十分。国民には増税、自民は脱税で拍手が起きるわけがありません。

　　総理は日米首脳会談や米議会演説で「グローバル・パートナー」を強調しましたが、「世界の国際秩序維持の責任を、米国だけに押し付けない。日本もともに担う」という「覚悟」について、国会で国民の理解を求めるような議論をしたことがありません。

　　私も日米同盟はわが国の外交・安保の基軸であるという立場ですが、岸田総理は前のめり過ぎます。米国に幻想を抱かせたとしたら、無責任のそしりは免れないでしょう。

　　訪米を終えた岸田総理の今後の政権運営を占うのが、16日告示28日投開票の衆院３補欠選挙です。

　　東京15区は江東区長選で公職選挙法違反で逮捕された柿沢未途氏の議員辞職に伴う選挙です。その前任の秋元司氏もＩＲ汚職事件で収賄容疑により逮捕されましたので、自民党議員の不祥事が続く選挙区です。９名が立候補する乱戦となりましたが、はたして誰が金権風土を塗り替えることができるのか。

　　長崎３区補選は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派に所属していた谷川弥一氏が辞職したことによって行われます。約4300万円もの裏金をつくった理由を谷川氏は、「私は力をつけたかった。大臣並みの金を集めてやろうと思いました」と、引退会見で本音を語っていました。

　　島根１区補選は細田博之前衆院議長の死去を受けて行われます。保守王国の自民党有力議員の弔い選挙ですから、通常ならば事実上無風となるはずですが…。細田氏は政治資金パーティー収入のキックバックが問題視された安倍派の会長でしたので、他の補選と同様に「政治とカネ」が争点になります。

　　総理は裏金問題で39人の議員を処分しましたが、ご自身が処分対象から外れたことによる責任のとり方について「最後は国民と党員のみなさんに判断いただく」と、言っていたはずです。が、東京15区と長崎３区は候補者を擁立できず不戦敗。島根１区のみ自民公認候補を立てました。

　　立憲民主党は３補選すべてで公認候補を擁立しました。私は告示直前の13日、維新と一騎打ちとなった前衆院議員の応援のため、長崎３区に行きました。20日には唯一自民党と直接対決となる島根１区に入り、立憲元職を支援しました。東京15区では終盤に立憲新人の支援を連日訴える予定です。

　　トリプル補選に全勝し、ＧＷ明けの政治資金規正法改正の議論を主導します。政権交代に向けた流れを加速します。