自民党派閥のパーティー収入不記載事件を捜査している東京地検特捜部は、１月７日、安倍派の池田佳隆衆院議員を逮捕しました。４千万円超の高額の還流（キックバック）を受けていた他の２議員も立件する方針のようです。還流を収支報告書に記載しなかった安倍派・二階派・岸田派の会計責任者も起訴されそうです。

　　「５人衆」を含む安倍派幹部や二階派の二階俊博元幹事長らも事情聴取が行われたようですが、彼らと会計責任者の共謀は認定できず立件は見送られる模様です。過去最大規模の検察官が投入され派手にガサ入れもしましたが、「大山鳴動してネズミ一匹」で終わるのでしょうか。

　　安倍派幹部らは、キックバックによる裏金化は事務方から派閥会長に直接報告される「会長案件」だったと供述しているそうです。安倍派では2018年～22年で総額５億７千万円超を裏金化した疑いがあります。この間の派閥会長は細田前衆院議長と安倍元総理の２人。いずれも故人です。「死人に口なし」の責任逃れでは…。

　　それでは「政治とカネ」の不祥事を起こした政党が、深く反省し自己変革する可能性はあるのでしょうか。自民党は11日「政治刷新本部」を新設しましたが、38人の顔ぶれを見て絶望的な気持ちになりました。

　　ドリル優子さんやエッフェル姉さんが選任されたのは意外でしたが、裏金を受領した疑いのある安倍派議員９人もメンバー入りしたのには驚天しました。岸田総理は「排除の論理は適切ではない」と、人選を変えることをきっぱりと否定しました。「汚れた雑巾を使ったら汚れは落ちない」という一般常識がないようです。

　　自民党の派閥は「政策集団」ではなく「金策集団」です。窮地に陥った岸田総理は岸田派の解散を検討しているようですが、麻生副総裁や茂木幹事長は自派閥を解散しないでしょう。全派閥を解消しなければ改革に値しません。

　　自民党の政治改革大綱には「党幹部と閣僚は、派閥を離脱する」と明記されているのに、総理は昨年末まで派閥の会長に居座り続けました。大臣規範には政治資金パーティーの自粛が明記されていますが、総理は７回もパーティーを開き１億５千万円近くの収入を得ています。そもそも政治刷新本部長の適材ではありません。

　　司法に限界があり自民党の自己改革が無理ならば、野党第１党が奮起し政治を正さなければなりません。政治資金をガラス張りにする抜本的な政治資金規正法案などを掲げ、野党共闘の流れを作ります。足並みを揃えるために維新の主張する旧文書交通滞在費改革でも連携すべきです。使途の公表義務のない「政策活動費」の見直しは、与党公明党も提案していますが同様に連携すべきです。

　　１月26日（金）から「政治改革国会」が始まります。