国会議員は、少なくとも一箇の常任委員会に入らなければなりません。衆議院の常任委員会は、内閣、総務、法務、外務など17委員会あります。私は、決算行政監視委員会の委員になりました。かつて自分が編成した予算を決算審査するとは…。

　　何といっても、国会論戦の主舞台は予算委員会です。その予算委で補正予算案の実質審議が始まりました。予算委といっても予算以外のテーマについても自由に質問できます。要は何でもありです。だから、答弁側は大変です。

　　予算委は通常、午前3時間、午後4時間、計7時間審議が行われます。私は、途中でトイレに立つことがないように水分を控えました。審議は連日続きます。心身ともにタフでなければ耐えられません。しかも、委員会開催日には、早朝から秘書官たちと想定問答をめぐる打ち合わせを行います。各国首脳の朝は、世界の市場の動きや外交安保に関連するインテリジェンスの情報分析からスタートするはずです。総理大臣の朝は、国会答弁の事前準備から始まります。

　　ある国際会議において、「今週は35時間も国会で答弁した」と語ったら、世界の首脳たちは大変驚いていました。米国大統領が議会で発言することは滅多にありません。英国首相は2週間に１回、数十分間の党首討論を行うだけです。そして、各国首脳は体調を万全にして重要な国際会議に臨みます。一方、日本の総理は国会日程の合い間にふらふらになりながら国際会議に出席します。私も、メキシコで開かれたＧ20に、一泊四日の強行軍で参加したことがありました。

　　日本のリーダーは、過密日程によって摩耗してしまいます。リーダーには人並み以上の体力と胆力が求められます。でも、必要以上に負荷をかけ擦り減らしてしまうことは国益を害します。政権与党を経験して初めてわかったことが色々ありますが、それらの事を生かしていかなければなりません。少なくとも、総理や閣僚を過重に国会に拘束することは控えるべきでしょう。海外出張に対しても柔軟に応ずるべきです。

 

追　記

　　７日付日経新聞等に、中国海軍艦船によるレーダー照射事案に関し、民主党政権時代にもあったが、当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」との記事が掲載されていました。しかしながら、当時そのような事案の報告を受けた事実はありません。したがって、私の判断で公表を避けたということもあり得ません。防衛省もそのような事実はなかったことを認めています。

上記記事等はまったく事実無根であり、きわめて遺憾です。