昨年６月、経済界、労働界、学識者ら有志百人超が集まり、「日本社会と民主主義の持続可能性」の理念の下に政策提言する「令和国民会議」が発足しました。平成時代に政治改革、地方分権改革などの統治機構改革の旗を振った「民間政治臨調」などの流れをくむ団体ですので、「令和臨調」とも呼ばれています。

　　「持続可能な民主主義と統治機構改革のあり方」「持続可能な財政・社会保障のあり方」「持続可能な地域社会・国土構想のあり方」の３部会で、精力的に議論が行われています。

　　本年４月には、令和臨調の発足趣旨に賛同する自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党の国会議員有志でつくる超党派会議が、85人で正式発足しました。私は、大島理森・元衆議院議長とともに特別顧問に就任し、次のようにご挨拶しました。

　　「臨調の歩みと私の政治家人生の歩みは軌跡を共にしています。1994年に政治改革関連４法が成立した時には、自分の政治人生の中で１番達成感・高揚感がありました。今回の令和臨調の動きには久しぶりに胸躍る気持ちがしています。

　　昨年、安倍元総理に対する追悼演説を行いましたが、国会は口喧嘩の場ではなくて、国民のために国難ともいうべき問題について一致点を見出す努力をもっとしていかなければいけない、そういう思いから議場の皆さんに訴えさせていただきました。

　　一致点を見出して、ともに汗をかいていかなければいけないテーマが山積しています。特別顧問というよりも一兵卒としてこの運動に関わっていきます」と。

　　５月31日に開催された令和臨調「論説等懇談会」では、メディア各社の論説委員長クラスを対象に講話をさせていただきました。「入るを量りて出ずるを制す」（収入を計算して、それに見合った支出を心がける）が財政運営の基本だと思います。しかし、コロナ禍を契機に「入る」も「出ずる」も量らないバラマキ国家になってしまいました。その危機感を訴え、財政改革、社会保障改革、政治改革などの私案をお話ししました。

　　どこまで問題意識を共有できたかわかりませんが、世論喚起の努力は今後も続けていきます。与野党間のみならず野党間にも亀裂が生じている分断の時代だからこそ、１つでも１歩でも積年の諸課題に関して党派を超えた合意形成を目指していく決意です。