９月19日、エリザベス女王の国葬が荘厳に執り行われました。まだ記憶に新しいと思います。その英国において、金融市場が混乱しています。

　　９月６日、不祥事が続いたボリス・ジョンソン前首相の後任に、リズ・トラスが選ばれました。彼女は保守党の党首選で、大規模減税を目玉公約に掲げ、勝利したのでした。低い税率で高い経済成長の国を実現しようとする経済政策は、「トラスノミクス」と呼ばれ注目されていました。

　　同月23日、トラス政権は半世紀ぶりの大型減税を発表します。所得税・不動産取得税の税率の引き下げや法人税率の引き上げ撤回など、総額450億ポンド（約７兆円）の大減税です。

　　しかも、家庭や企業向けの電気・ガス料金を半年間凍結するための600億ポンド（約９兆６千億円）の財政支出も加わりました。

　　ところが、肝心の財源確保の工程を示さなかったため、英国債の価格は下落（金利は急上昇）、ポンドも対ドルで史上最安値に急落、株安も重なり、英国市場は「トリプル安」に陥りました。

　　金融市場の混乱を避けるため、10月14日、新首相は右腕だったクワーテング財務相を解任しました。そして、新たに選任されたハント財務相は、「大規模減税のほぼ全てを撤回する」と表明しました。

　　新政権の肝煎り政策が、わずか１か月で撤回されるのは異例中の異例です。財源が不透明なことに、金融市場が極めて強い拒否反応を示したのでした。求心力も市場の信頼も失ったトラス首相は、20日、就任からわずか１か月半で辞任表明に追い込まれました。

　　英国の混迷を、わが国は他山の石としなければなりません。英国の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は、87％です。日本は262％です。日本の財政状況ははるかに悪いことを強く自覚すべきです。

　　岸田政権は2022年度第２次補正予算案を、11月に国会に提出し成立をめざします。与党から30兆円規模を求める声もあり、国債増発の可能性があります。バラマキ政策に市場がどう反応するのか、緊張感を持たなければなりません。厳しくチェックしていく決意です。