２月18日に開かれた衆院予算委集中審議において、初めて岸田総理と論戦を交わしました。昭和32年生まれの同い年です。ＴＶ中継も入りましたが、どちらが老け込んでいたでしょうか。

　　まずは、総理が官邸に隣接する公邸に入居したことを、危機管理の観点から率直に評価しました。「２．２６事件」などの犠牲者の幽霊が出るなどとの噂が絶えず「事故物件」扱いされてきましたが、「妙な都市伝説を吹き飛ばすのは大事だ」と指摘しました。

　　次にウクライナ情勢が緊迫し、原油価格の高騰による物価上昇の懸念も強まっている局面で、鈴木俊一・財務大臣が17～18日インドネシアで開かれたＧ20財務相・中央銀行総裁会議を欠席したことは、「おかしい」と内閣のトップである総理に質しました。

　　総理は「参加すべく準備し最後まで可能性を追求した」と述べた上で、「最終的には鈴木氏が適切に判断した」と語りました。私は「これを適切と感じる外交感覚では困る」「国内政局を優先して、重要な国際会議に欠席続き、これで外交を語る資格は全くない」とたたみかけました。新時代リアリズム外交の旗が泣いています。

　　続いて私は、11か国が加盟するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と15か国加盟のＲＣＥＰ（東アジアの地域的な経済連携協定）という２つのメガＦＴＡ（自由貿易協定）を包含するスーパーＦＴＡの実現を、日本が主導すべきではないかと提案しました。ところが、総理は「新たな枠組みをつくるかどうかは別として」「２つの経済圏を実際に動かしていくことが重要」と、スケールの小さい回答でした。

　　世界に先駆けて太平洋圏の将来性に着目し、「環太平洋連帯構想」を提唱したのは大平正芳総理でした。四十数年前の大平構想がいよいよ具現化していくタイミングで、宏池会の流れのリーダーである岸田総理が国のトップであることは「政治家冥利に尽きるのではないか、もっと大きく構えたらどうか」と檄を飛ばしました。

　　国内問題については、皇位継承問題を取り上げました。まず、昨年末にとりまとめられた政府の有識者会議報告書の基本的な考え方に対して、「次世代の皇位継承者がたった１人しかいないとの危機感があまりにもない」と厳しく指摘しました。そして、皇族数の確保を図るための方策には、深い洞察に欠けると述べました。

　　たとえば、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持するという方策。配偶者と子については一般国民としての権利を保持し続けるとされています。つまり、様々な権利が制約され高いレベルの規範が求められる皇族と、憲法の第３章で規定された様々な権利が保障された国民が一緒に暮らすのです。その不自然さを幾つかの事例を挙げて説明し、総理の見解を問いました。しかし、「この国会での議論を経て今後検討されるべきもの」と他人事のような答弁でした。岸田総理は味も素っ気もなく、独特の人を眠くさせる才能を持った人だと思いました。