新型コロナウイルスの感染者が８月に入って爆発的に増えています。感染力の強い南米ペルー由来の「ラムダ株」も、五輪関係者を通じて日本に上陸していました。

　　菅総理は先月末の記者会見で、「今回の（緊急事態）宣言が最後となるような覚悟で」と語りました。が、事態は悪化の一途。東京、千葉など６都府県に発令されていた緊急事態宣言は、新たに７府県が対象に追加されました。８月31日までの期限も９月12日まで延長されました。

　　重症者も連日の最多更新。医療提供体制は極めて厳しい状況に陥っています。特に、病床の逼迫が深刻なため、政府は重症患者などを除き、自宅療養を基本とする方針を発表しました。しかし、自宅では解熱剤とオキシメーター（血液中の酸素飽和度をはかる機器）を使えるぐらいで、療養という言葉を使うのはそもそも不適切です。

　　厚生労働省によると、８月11日時点で自宅療養者数は全国で７万4135人。４週間で13倍もふえ、その６割超が東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県です。自宅で容体が急変し、死亡する事例も相次いでいます。現在自宅療養中の皆様やそのご家族は、強い不安と極度の緊張に苛まれています。

　　「自助」という言葉が大好きな菅総理は、しばしば「自分でできることは自分でやってみる。そして、地域や自治体が助け合う。そのうえで、政府が責任を持って対応する」と、語ってきました。確かに、防災や減災においては、自分で自分を守る「自助」、互いに助け合う「共助」、国などによる「公助」を適切に分担させる対策が必要です。

　　しかし、コロナに感染し肺炎を起こし呼吸が苦しい症状の患者に、自宅療養という自助を求めるのは危険過ぎます。菅総理は一方で、「国民の命と健康を守るのは私の責務」とも語ってきました。自宅療養という入院制限は、公助を怠る責任放棄です。

　　医療提供体制に警鐘を鳴らす声は、かねてより強くありました。にもかかわらず、いまだに脆弱であるのは、菅政権は危機感が乏しく怠慢であったと総括せざるをえません。そして、何よりも医療という公助の仕組みを整えることが急務です。

　　まずは、公的病院でもっともっとコロナ病床を確保せよ。厚労省所管の独法「国立病院機構」が運営する全国140病院の総病床数は５万超。が、コロナ患者向けはまだ約1800（約５％弱）にとどまります。田村大臣はまず足元を見直すべきです。

　　尾身茂分科会会長が理事長を務める「地域医療機能推進機構」も57の公的病院を束ねていますが、コロナ病床の比率は約６％。尾身先生にも自ら汗をかいてほしいものです。

　　オリンピックの選手村を宿泊療養施設にしたらどうでしょう。福井県は体育館に100床のコロナ病床を設置しました。緊急時ですから野戦病院型の対応もあって然るべきです。前総理は国難突破解散をしましたが、菅総理には国難突破のために国会を開いてほしいものです。