通常国会が1月18日に召集されました。会期は6月16日までの150日間です。今夏は東京五輪を開けるかどうかは予断を許しませんが、東京都議選は実施されるので国会の会期延長は困難だと思われます。したがって、限られた期間の中で、密度の濃い審議が求められます。

　　政府は、営業時間の短縮や休業の要請に応じた店舗への支援のあり方や、応じない場合の罰則新設の是非が焦点となる新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案の早期成立をめざしています。私たち立憲民主党も、来年度予算案成立を待たず、他の法案に先行して処理することに異存はありません。昨秋の臨時国会で特措法を改正すべきだと主張していたのですから…。

　　2021年の干支は「丑」です。鈍牛のように動きがスローモーな菅政権のお尻をたたく国会になりそうです。現場の声を真摯に受け止め、国民に寄り添った政策提言をどんどんと発信していく決意です。野党のもう１つの重要な役割は、無駄づかいや不正を厳しくチェックすることです。

　　「桜を見る会」前夜祭を巡る疑惑については、引き続き安倍前総理の説明責任を求めざるをえません。領収書や明細書を提出すれば済む話ですが、前総理側が応じないから長引くのです。衆院調査局は桜前夜祭をめぐる安倍前総理の虚偽答弁が、少なくとも118回もあったことを明らかにしました。森友や加計などの疑惑をめぐる答弁も合わせると、「嘘八百」を並べていたということでしょう。

　　「野党は追及ばかりしていてけしからん」と、お叱りをいただくことがあります。もちろん、国難ともいうべき課題を差し置いて、政権の追及ばかりしていたら、ご批判は甘受しなければなりません。しかし、国益を踏まえ政府提出法案の8割以上に賛成し、議員立法も毎国会10本以上も提出しています。追及ばかりという指摘は、事実と異なります。ウソばかりついてしらを切り続ける政治家こそ、厳しく指弾されるべきではないでしょうか。

　　当初は1都3県を対象に再発令された緊急事態宣言でしたが、対象地域がさらに7府県追加されました。ビジネス往来も停止することになりました。残念ながら、個人消費は冷え込み、景気が下ぶれすることは不可避です。ところが、日経平均株価は30年ぶりに2万8000円台まで上昇し、高値で安定しています。経済の実態と株価の大きな乖離に、不気味さを感じるのは私だけではないはずです。過熱に至らぬよう要注意です。

　　日本銀行が10年前から、株式市場で上場投資信託（ETF）の買い入れを続けてきたことも、健全な市場機能を歪めている１つの要因です。中央銀行が株を買い支えて官製相場をつくるのは、世界でも異例です。マーケットが過熱気味の今こそ、日銀はそろりと撤退していくべきでしょう。引き続き衆院財金委に所属していますので、是非、黒田総裁に質していきたいと思います。