新型コロナウイルスの確認された国・地域は百を超え、感染者は12万人超となりました。日本もＷＨＯ（世界保健機構）から「感染拡大の深刻な懸念がある」と、名指しされています。そして、約30か国が日本からの入国の禁止、制限をしています。わが国が汚染国として国際社会から見なされてしまうかどうか、今は瀬戸際にあります。

　　最大の焦点は、アメリカの対応です。折しも大統領候補を選ぶ予備選中であり、マスクもつけずにハグしたり握手したりしているニュースを見るたび、各州ごとにクラスター（集団感染）が発生するのではないかと心配になってしまいます。

　　案の定アメリカにおいても感染者が急増しつつありますので、より一層水際対策を強化してくる可能性が出てきました。現時点において、アメリカは中国とイラン、英国を除く欧州からの入国を禁止しています。果たして次なる射程に入ってくる国は…。

　　トランプ大統領は「イタリア、韓国、日本の状況を注意深く見守っている」とコメントし、日本が入国・渡航制限の対象となる可能性に言及しています。もし、それが現実になれば、他の国々も追随することになるでしょう。わが国が国内対策でどんなに頑張っても効果は減殺されてしまい、日本経済ははかり知れないダメージを被ることになるでしょう。

　　3月10日に開催された衆院財務金融委員会において、以上のような危機感を麻生大臣に訴えました。そして、日本の取組をアメリカ側にきちんと説明し、理解を求めていくように政府は全力を尽くしてほしいと要請しました。

　　大臣からは要約すると、「まことにごもっとも」「今言われた点を重視して対応している」との答弁がありました。

　　翻って国内対策においては、中小企業や個人事業主の資金繰りが急務となってきました。感染の収束の見通しが立たない中、資金繰りに窮して七転八倒している店舗や事業所が続出しています。そこで私は、リーマンショック後の資金繰り悪化による企業倒産の流れに歯止めをかけ、金融機関の貸し渋り体質を一変させた「中小企業金融円滑化法」の復活を提案しました。

　　麻生大臣からは金融機関に対して、既往の債務については返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること、新規のニーズに迅速かつ適切に対応すること、条件変更の取組については報告すること等を要請している旨の答弁がありました。そして、中小企業金融円滑化法を復活させるまでもなく、「ほぼ同様の内容を今やらせていただいております」との事でした。

　　私は、円滑化法は民主党政権の時につくった時限立法でしたが、遠慮なく活用するように進言しました。安倍政権は今頃になって、野田政権下でまとめられた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の活用を決めたのですから。