臨時国会が24日から始まります。内閣改造後、初めての国会審議です。まず召集日には所信表明演説が行われ、総理が内外の様々な課題についての基本的な考え方を示します。その後総理が訪中するため、各党の代表質問は翌週の29日から入ります。私の所属する「無所属の会」の出番は30日です。今回は私が会派を代表して登壇する予定です。

　　続いて11月、総額9,356億円の補正予算案の審議に入ります。中身は大きく分けて２つ。第１は、７月豪雨、北海道胆振東部地震、台風第21号、大阪北部地震など夏の災害復旧対応です。第２は、熱中症対策としてのエアコン設置や倒壊の危険性のあるブロック塀対応を行う、学校の緊急重点安全確保対策です。いずれも必要な予算措置だと思いますが、よく精査しなければなりません。

　　その後は、政府提出法案の審議です。外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正案」は、とりわけ重要な法案となるでしょう。私はＪＲ京葉線の南船橋駅前でも早朝から「かわら版」をお配りすることがありますが、食品コンビナート等で働く外国人労働者が確実に急増していると実感しています。深刻な人手不足に対応するため、一定程度の外国人材の受入れは不可避でしょう。しかし、受入れ業種、受入れ環境の整備、在留資格のあり方など論点は多岐にわたります。慎重かつ丁寧な議論が行われるべきです。

　　先の通常国会と同じく、私は衆院財務金融委員会のメンバーとなりました。組織のトップが責任を取るという常識が覆され、続投が決まった麻生財務大臣に対して厳しく対峙していく決意です。委員会審議の際には、消費税に対する姿勢も質さなければなりません。

　　2012年６月の社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意は、与野党が共に責任をもちあうという精神でした。「ネクストエレクション」（次の選挙）より「ネクストジェネレーション」（次の世代）を考える。そして消費税を政争の具にしない、という精神です。３党合意は時間をかけて議論し、国民にも丁寧に説明しました。関連法案が成立するころには消費税引き上げについての世論の賛否は五分五分のところまできていました。

　　ところが、その精神を最もわかっていない人が総理になりました。消費税率の引き上げの先延ばしを選挙の争点にするなど、その場しのぎで先送りした結果、再び消費税率の引き上げがタブーになってしまいました。正面から議論しようという空気がしぼみました。またもとに戻すのは大変な労力が必要です。

　　安倍総理は15日の臨時閣議で、消費税率を来秋予定通り引き上げることを前提に、あらゆる政策の総動員を指示しました。しかし、過剰なバラマキ景気対策は、財政を圧迫し本末転倒です。麻生大臣には、財政健全化の道筋をしっかりと質さなければなりません。