１月23日、安倍総理の施政方針演説など政府４演説に対して、党を代表して大局的な見地から質問に立ちました。

　　まずは、財政について質しました。

　　平成28年度第３次補正予算案では、税収が当初の見込みを大幅に下回り、この不足分を補うために約１・７兆円もの赤字国債を追加で発行することとしています。年度途中に新たに国債を追加発行する事態が生じたのは、リーマンショック以来７年ぶりのことです。成長率を高く見積もった理由と、それが大きく外れた原因を尋ねましたが、為替の変動を挙げるくらいで、極めて危機感の乏しい答弁でした。

　　歴史を振り返ってみても、オイル・ショックやプラザ合意など大きな外的ショックなくして、これだけ税収見積もりとかけ離れた予算はありません。予算や決算といった会計が信用を失えば、国は滅びます。そのリスクを、財政当局は肝に銘じるべきです。

　　これだけ見積もりを外したにもかかわらず、平成29年度予算案も極めて甘く危うい経済成長見通しに基づいて税収見積もりを出している上、発効見込みのなくなったＴＰＰ関連予算（約1600億円）も含まれていますので、その撤回を求めました。

　　次に、総理が得意な分野と自負し、国民もその精力的な活動を高く評価していると思われる、外交を取り上げました。

　　「地球儀を俯瞰する外交」を標榜しながら、主要各国の対応を読み違え、今後の地球温暖化対策を方向づける「パリ協定」の批准が遅れたのは、「地球儀をポカンと眺める」だけで、真に「地球を俯瞰」していなかったのではないか。総理就任以来、延べ110か国を訪問し、官民合わせて約54兆円に及ぶ経済支援を約束しているが、どれほど国益にかなったのかなど、厳しく自己検証と総括を迫りました。

　　また、１月20日、トランプ新大統領が正式に就任しましたので、二国間関係については、ロシア、中国、韓国についても触れましたが、特に日米関係を重点的に問いました。

　　就任演説でトランプ大統領は「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を繰り返しましたが、これまで我々が共有してきた「自由、民主主義、人権、法の支配」などの言葉がなかったことへの所感。ＴＰＰからの撤退も発表されましたが、「米国抜きのＴＰＰは意味がない」とまで述べたことのある総理の今後の対応。このような新大統領と向き合う基本姿勢を確認しましたが、説得力ある答弁を得ることはできませんでした。

　　最後は、皇位継承等に関する課題で結びました。国民の多くは天皇陛下の生前退位を容認し、その制度化を一代限りの特例法よりも皇室典範改正による恒久制度化を求めています。しかし、政府が設置した有識者会議の議論は民意から離れています。視聴者や会場のお客さんと、10人そこそこの審査員の投票が大きく分かれた、昨年のＮＨＫ紅白歌合戦の審査結果のような違和感を率直に訴えました。