20日から、通常国会が始まりました。まずは平成28年度第３次補正予算案、そして平成29年度予算案について納税者の立場に立ってしっかりと精査をしていきます。

　　補正予算案では、税収が当初の見込みを大幅に下回り、この不足分を補うために約１・７兆円もの赤字国債を追加で発行することとしています。リーマン・ショック以来７年ぶりに年度途中に新たに国債を追加発行する事態が生じたのです。大きな外的ショックなくして、これだけ税収見積もりとかい離した予算がかつてあったでしょうか。アベノミクスが行き詰まり、カジノミクスにはしらざるを得なくなったことを証明しています。

　　われわれ民進党は、自民党が行う相変わらずの公共工事、地方自治体へのバラマキ中心の政治を改め、教育、子育て支援、福祉人材の確保など、「人への投資」を中心とした政治を目指します。そのための経済政策を昨年末にまとめましたので、こうした政策をしっかりとアピールし、国民のご理解、ご支持を得られるよう取り組んでいきます。

　　今国会で特に重要な焦点となるのが「働き方改革」だと思います。われわれの結党の理念には「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとありますが、まさに「働く者」の立場に立って同一労働同一賃金の問題などについてしっかりと提案をしながら議論を深め、論戦を挑んでいきます。政府が掲げる「働き方改革」は真に働く人の立場に立ったものなのか。上から目線の「働かせ方改革」ではわれわれの立ち位置と全然違いますから、その違いが鮮明に出るよう努めます。

　　例えば、長時間労働の規制。既に私たちは法案を提出していますが、この法案が成立すれば、一昨年クリスマスの日に過労自殺した電通の高橋まつりさんのような痛ましいケースを防ぐことができるはずです。約53時間も連続して社内にいた記録が、高橋さんの過酷な勤務実態を物語っていますが、法案が成立すれば、インターバル規制が導入され、勤務の終わりから翌日の勤務まで一定時間以上の休息が確保されるようになります。

　　米国のトランプ新大統領就任など各国で大きな動きが生じるなか、海外の動向にも注視が必要です。安倍総理はこの４年間随分と海外を訪れるなど活発に活動し、莫大な資金協力を各国に行ってきました。が、本当に成果が上がっているのでしょうか。こうした検証を含めて充実した国会論戦を挑んでいきたいと思います。

　　今夏、東京都議選があります。国政選挙並みの大型選挙です。加えて衆院の解散・総選挙も早い時期にあるかもしれません。少なくとも年内の解散の可能性は高いと思います。しっかりと準備をして、国民とともに進む民進党が躍進する１年にしていく決意です。