２月19日、衆院予算委の質疑に立ちました。総理経験者が現職総理に対して、１問１答形式で挑むのは異例なことだそうです。しかし、私はやり残したことの決着をつけるために、今回は論戦することにしました。

　　それは、2012年11月14日の党首討論で交わされた約束の履行を安倍総理に迫ることです。私は、「消費税を引き上げる前に、国会は身を切る覚悟を示さなければならない。衆院の議員定数を削減しましょう」と、提案しました。そして、「約束してくれたら、衆院を解散する」と、言いました。安倍氏は「13年の通常国会で定数削減と選挙制度改正をしっかりと約束する」と、明言したはずです。
 

　　翌々日、私は衆院を解散し、約束を果たしました。選挙結果は敗北。大きな代償を払う結果になってしまいました。それから、４年めになります。いまだに、安倍総理は約束を果たしていません。 

　　単なる口約束では安心できないと思い、民主、自民、公明の３党は、衆議院選挙制度に関し次のような合意書を取り交わしました。
 

「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする。」
 

　　そして、３党の国会対策責任者が署名をしました。にもかかわらず、定数削減が実現できていない状況を踏まえ、私は「結果的に国民に対してウソをついたことになるのではないか」と、厳しく質しました。
 

　　しかし、安倍総理は饒舌に無関係なことをしゃべり続けるだけでした。国民に対するお詫びの気持ちも反省も全く感じられない無責任な態度に、私は満身の怒りを込めて抗議しました。
 

　　続いて、有識者による選挙制度改革調査会の答申についての議論に移りました。同調査会は議員定数の10削減と、小選挙区の「１票の格差」を是正する新たな議席配分方式を柱とする答申を出していました。定数削減を公約してきた各党は、答申通りに法改正を行い早期に定数を削減する方針を固めていました。自民党だけが2020年の国勢調査の結果に基づき議員定数を削減するという、事実上答申を棚上げする方針でした。
 

　　私は、厳しく追及しようと手ぐすねをひいていましたが、私に押し込まれるのを嫌った安倍・自民党は、急きょ定数削減を前倒し実施する方針に転換しました。安倍総理は得意気に説明していましたが、要はあまりにも後ろ向きだった自民党が、やっと各党と足並みを揃えられつつあるのに過ぎません。 

　　定数10削減する法改正の環境は整いつつあります。遅きに失した感は否めません。そして、削減数もまだ少な過ぎです。10削減の法案を成立させた後も、さらなる定数削減を含む選挙制度改革の実現に向けて全力を尽くしていく覚悟です。