米国政府の債務（借金）の上限の引き上げをめぐる問題について、ようやくオバマ政権と米議会与野党間で合意に達しました。11月３日までに上限を引き上げなければ、政府が新たな資金調達ができず、米国債の元利が支払えなくなる債務不履行（デフォルト）の恐れがありました。また、政府機関が閉鎖されるリスクもありました。期限が迫る中、ギリギリのところで危機を回避したということです。

　　債務上限問題をめぐる混乱は、いまや米国の年中行事です。２年前の秋、講演のため訪米した時も、スミソニアン博物館などの一部の政府機関が突然閉鎖され、観光客たちは落胆していました。そして、空港も閉鎖されるのではないかと、疑心暗鬼になっていました。このような人迷惑な混乱が起こる最大の原因は、上下両院で「ねじれ」ている米国議会にあります。

　　私も似たような問題で大変苦労しました。野田政権は平成24年度予算を同年３月に成立させましたが、その予算の財源となる「特例公債法」の成立が野党であった自公両党の抵抗で遅れに遅れてしまいました。理由はやはり「ねじれ」。衆院は民主が多数でしたが、参院は過半数に満たなかったからです。予算は憲法第六十条に定められていますが、衆院の議決が優先されます。しかし、法律は衆参で可決しなければなりません。

　　「特例公債」とは赤字国債のことです。財政法は、道路や港湾といった後世にも残る支出についてのみ、国債（建設国債）を発行することは認めています。それ以外の赤字を埋めるための国債（赤字国債）の発行は、原則として認めていません。

　　しかし、「昭和40年不況」により、1965年からその禁じ手が解禁されました。そして、「１年限りの特例措置」として特例公債法という時限立法に基づき、毎年赤字国債を発行し続けてきました。膨張する社会保障費を実質的に穴埋めしています。

　　近年、ねじれ国会が頻発し、特例公債法案の成立を巡る政争が激化するようになりました。予算を裏づける財源を税収では賄いきれず、その半分近くを国債発行に頼らざるをえない現状において、同法を野党が人質にとることは効果抜群でした。

　　自民党は、国民生活を人質にとる戦術を強硬にとり続けました。年度半ばを過ぎた11月になっても埒があきませんでした。政府の財布が空っぽになり、国家機能が制約され、国民生活に重大な影響が出る寸前でした。私は、特例公債の発行額の抑制に努めることを前提に、複数年間（平成24年度から平成27年度まで）、赤字国債を発行可能とする法律を野党に提案しました。不毛な政争を当面避けるためです。

　　11月16日午前、同法は成立。その日の午後、私は衆院を解散しました。野党にとっては武装解除のような法律でした。そして、民主党は野党になりました。敵に塩を送り過ぎたかもしれません。