2011年３月11日、菅内閣の全閣僚が出席して参院決算委が開かれていました。午後２時46分、国会は経験したことのない激しい揺れに襲われ、審議がストップしました。死者、行方不明者合わせて約２万人という、東日本大震災が発災した瞬間でした。

　　以降、総理をはじめ各大臣はそれぞれの所管を通じて、被災地の救援・復旧及び原発事故との戦いのためにフル回転することになりました。当時、財務大臣であった私の最大の仕事は、財政が制約となって政府を挙げての活動に支障をきたさないようにすることでした。

　　震災後ほどなくして、そんな私が渾身の力を込めて国難に対処しなければならない事態が発生しました。３月17日早朝、シドニー市場で一気に５円近くも円高が進み、戦後最高値となる１ドル＝76円25銭をつけました。戦後最大の大災害に見舞われた日本を、今度は市場の激震が襲い、超円高という大津波が押し寄せようとしていたのです。

　　円急騰の背景には、大震災と原発事故で混乱する日本をねらったヘッジファンドなどの海外投機筋の仕掛けがありました。まさに「火事場泥棒」です。私は、このような思惑的な円買いに敢然と立ち向かう決意を固めました。

　　まず菅総理には、「為替は私の専権事項だが、あらためてお任せいただきたい」と、白紙委任を確認しました。そして、翌３月18日未明、米国のガイトナー財務長官と電話会談を行い、「日本経済が苦境にある中、為替レートの過度な変動や無秩序な動きによる更なる打撃を回避するため、日本は単独でも為替介入する」意思があることを伝え、協力を要請しました。ガイトナー長官は全面協力を約束し、その後、主要７か国（Ｇ７）の関係者に「日本がどのような決断をしようとも、Ｇ７として支持しよう」と、電話をかけまくってくれました。

　　３月18日午前７時、Ｇ７財務大臣・中央銀総裁による電話会談が開催されました。私と白川日銀総裁による説明と要請に対し、各国は相次いで理解を示し、約11年ぶりの協調介入が決まりました。

　　午前９時、東京外為市場が開くと同時に、電光石火で円売りドル買いの介入を開始。断続的に実施し、6,925億円をつぎ込みました。欧州市場でも英国や欧州中央銀行（ＥＣＢ）傘下のドイツ、フランス、イタリアが介入を実施。北米市場では、米国、カナダも参加しました。私は、終日祈るような思いで市場の動向を注視していました。そして、何とか為替を震災前の水準まで戻すことができました。国際協調の下で投機筋を抑えこんだあの日の緊張感を、生涯忘れることはないでしょう。