本法案は、いわゆる「アベノミクス」の３本めの矢である成長戦略の目玉、総理の言葉を借りれば「成長戦略の一丁目一番地」として提出されました。

　　特定の地域を指定し、規制改革を柱に経済社会の構造改革を大胆に進め、産業の競争力を高める。また、海外からの投資を呼び込み、国際的な経済活動の拠点をつくる。こうした目的が、法案の第一条に明記されています。目的は立派です。

　　しかし、その政策の柱となる規制緩和の具体策の中身が、あまりに小粒、あまりに貧弱過ぎます。検討項目を除き、即、実施するとした項目のうち、法律事項は七項目、国際イベントなどで道路を使いやすくするための特例、賃貸住宅を宿泊施設にできる特例、容積率の緩和、農業生産法人の要件の限定的な緩和、高度医療の病床規制の緩和などです。全く意味のない改正とは言いません。でも、法案の目的とは、随分とギャップがあります。

　　安倍総理は今年のＡＰＥＣにおいて、本法案を念頭に「岩盤規制を打ち破る」と大見得を切りました。先述した項目のどこに岩盤があったのでしょうか。

　　特区の手法は、私たちの政権でも活用しました。産業の競争力を高める「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の二種類の総合特区制度を創設。規制改革に加えて、金融や予算、税などの政策資源を集中する仕組みを設けました。国の政省令で定めた規制や制度を、地方自治体の条例で変える事が出来るようにするなど、地域や現場の発想を最大限に活かす工夫もしました。

　　「国家戦略」という重たい言葉を掲げて、敢えて新法をつくる意義はそもそもあるのでしょうか。看板に偽りありとしか言いようがありません。