先週、約１年ぶりに訪米し、ワシントン及びニューヨークで講演をしてきました。奇しくも、「ねじれ」を原因とする政局により、いまだ連邦予算が議会で承認されず、政府機関の一部が機能停止に陥ったタイミングでした。ワシントンポストのフレッド・ハイアット論説編集長の取材に応じたところ、同紙に以下のような記事が掲載されましたのでご紹介します。

 

　　『本９月30日、米政府関係者のほとんどが、国益を犠牲にし、自身の政治的利益を優先させている中で、その正反対の決断をした政治家に会うことができて新鮮であった。

　
　　野田佳彦氏は、４８２日間、日本の総理大臣を務めた。総理在任中、野田氏は自らの選挙に悪影響を及ぼしかねないことは承知しつつも、日本の未来にとって重要であると考えた複数の決断を行った。中でも、日本の社会保障制度を改善させるために、消費税を引き上げた決断が一番困難であったであろう。野田氏は、自身の改革以前、財源が不足している日本の年金制度は、未来の労働者により多くの負担を強いるものであったと述べた。

　
　　「私の決断は、将来世代の利益のためであった。もちろん、今の世代が私の有権者であるが、常に今の世代ばかりを優遇していると、将来世代を弱い立場に陥れてしまう」と野田氏は述べた。

　
　　野田氏が述べたように、これは日本だけの問題ではない。米議会予算局の最近の発表によれば、米国の債務も膨れ上がってきている。オバマ大統領や、共和党の反対派でさえも、有権者離れにつながるような改革を実行する勇気はない。非常に残念なことに、彼らは採択されても米国の財政状況の改善に全くつながらないような、短期的な予算延長措置をめぐって対立している。

　野田氏は総理在任中であった昨年の国連総会における演説で、「民主主義は歴史によって証明されてきた最良の政治制度です。しかし、今、世界中で、民主主義が世代間の公平を保つ社会装置であり続けられるのか、大きな試練に晒されています。今を生きる人々の代表だけで構成された議会制民主主義のもとで、将来世代の利害が適正に代弁される保証はありません。もの言わぬ将来世代にツケを背負わせ、難しい課題の解決を先送りしてしまおうとする誘因がそこにあります」と述べた。

　
　　国連総会における演説の３ヶ月後に、野田氏と民主党は、安倍晋三氏と自民党に敗れることとなった。中略。

　
　　野田氏は、「国の指導者として、あの決断は必要であったと感じている。評価は歴史に委ねたい」と述べた。以下略　』